令和 元年 １２月 定例会 12
月定例会議事日程 第２号 令和元年12月９日（月曜）午前10時開議第１ 一般質問第２
石木ダム建設促進特別委員会の設置目的追加の件第３
特定複合観光施設（ＩＲ）
推進特別委員会の設置目的追加の件第４ 請願第７号 佐世保市へのＩＲ誘致と
区域認定申請中止を求める
請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名） １番 田山藤丸君 ２番 鶴 大地君 ３番 松尾俊哉君 ４番 小田徳顕君 ５番 角田隆一郎君 ６番 宮田京子君 ７番 橋之口裕太君 ８番 久保葉人君 ９番 萩原 活君 10番 宮島武雄君 11番 佐藤文子君 12番 久野秀敏君 13番 永田秀人君 14番 北野正徳君 15番 山下廣大君 16番 永安健次君 17番 湊 浩二郎君 18番 山口裕二君 19番 崎山信幸君 20番 林 健二君 21番 森田 浩君 22番 柴山賢一君 23番 小野原 茂君 24番 大村哲史君 25番 田中 稔君 26番 草津俊比古君 27番 28番 長野孝道君 29番 松尾裕幸君 30番 市岡博道君 31番 大塚克史君 32番 古家 勉君 33番 山下隆良君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 朝長則男君 副市長 山口智久君 副市長 田中英隆君 基地政策局長 東 隆一郎君
行財政改革推進局長 佐々木謙一君
企業立地推進局長 豊原 稔君
防災危機管理局長 中尾和章君 契約監理室長 小寺紀彰君 企画部長 中島勝利君 総務部長 田所和行君 財務部長 橋口昌浩君 観光商工部長 井元保雅君 農林水産部長 吉田敏之君
都市整備部長 池田正樹君 土木部長 杉本和孝君 港湾部長 神崎良平君 市民生活部長 中西あけみ君 保健福祉部長 塚元 勝君
子ども未来部長 渡辺恵美君 環境部長 木村陽三君 水道局長 谷本薫治君 消防局長 西崎正明君
教育委員会教育長 西本眞也君
農業委員会会長 八並秀敏君 代表監査委員 宮崎祐輔君
選挙管理委員会委員 和田 隆君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君 事務局次長兼議会運営課長 宮崎謙一郎君 課長補佐兼議事調査係長 藤原理教君 10時00分 開議
○議長（崎山信幸君） 出席議員は定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（崎山信幸君） 日程第１一般質問を行います。 順次質問を許します。30番市岡博道議員。
◆30番（市岡博道君） （登壇） おはようございます。 長く議員を務めさせていただいておりますけれども、実は
トップバッターになるのは初めての経験でございます。皆さん方が、おそらく予想されるには、この言葉の後には、「若干」というような雰囲気で、話すのではないかという感じで聞いていらっしゃるかもしれませんけれども、通常どおりのスタイルでやらせていただければと思っております。 今回は30分の質問時間を頂戴しました。三つの項目について、それぞれ現状の把握、そしてそれぞれの今後についての当局とされて、どのようなスタンスで事業を展開していかれようとしているのかを確認しつつ、若干提言も踏まえてですけれども、そういう趣旨で質問をさせていただければと思っております。 まず１項目め、
地籍調査事業の件であります。 言うまでもなく、この
地籍調査事業は市民生活に直接的に非常にかかわりがございます。例えば、土地境界のトラブルは多いですが、こういったものの未然の防止、あるいは土地の有効活用をしていただく折の促進に寄与する、あるいは登記手続の簡素化、そしてまたその費用の縮減にもおそらくつながるでしょう。さらには、最近、各地で多発いたしております大規模災害への対応、例えば、不幸にもその災害に遭われた後でございますけれども、その早期復旧・復興にも大いに資することであろうと思っております。そういった意味においても、この地籍調査は大変重要な作業であると認識をいたしております。もちろん、こういった正確な土地情報によりまして、行政が行う公共事業を推進するにも大いに資する事業であるとも思っております。 しかしながら、本市においては、お聞きするところ、一番新しい統計である、平成30年度末において、その進捗状況は残念ながら36％であり、県内平均の68％、全国平均の52％と比較しても、残念ながら佐世保市の地籍調査に関する整備率は低い状況であります。 当局とされても、この事業の重要性を踏まえて、次年度からは事業を拡大するとのことを事前にお聞きしておりますけれども、今後、この事業を拡大、推進される上での課題として、人海戦術的な要素も大いにある事業ですから人員や
執務スペースのしっかりとした確保及び調査を終えた後の成果品の保管場所の確保等の課題が考えられますけれども、これらのことについて今回は質問をいたしたいと思います。 現在、当局とされては、片や公共施設の再編の作業も進めておられますが、その作業の対象として、旧合併町の庁舎も俎上に上がっているものと思っております。旧合併町においては、地籍調査は既に完了されており、その成果品は各旧庁舎に保管をされていると聞き及んでおりますが、先ほど述べました施設再編計画により、その旧庁舎が対象になれば、保管をしている地籍調査の成果品は移動をしなければなりません。 加えて、今後の作業工程を考えれば、その成果品は増加していくのは当然の話であり、現状の本庁舎８階の
執務スペースでは到底厳しいのではないかと思っております。さらに、これが一番大事だと思うのですけれども、市民の皆様の相談業務に支障が出てくることは避けられないと思います。 私は
地籍調査事業を進めるに当たりまして、三つのスペースのしっかりした確保が必要だと思っています。まず、職員の
執務スペースはもちろんですが、適切な広さがなければ作業の効率は図れません。二つ目は成果品の
保管スペースです。今後デジタル化等により
保管スペースも省力化が図られると思いますけれども、大事な成果品の
保管スペースはしっかりと確保しておかなければなりません。三つ目は市民の皆様方が御相談にお見えになったときに相談をお受けするスペースも確保しなければいけない。そのため、この時期に職員の執務状況や市民の利便性を勘案し、新たな場所での作業スペースの確保を早急に検討されるべきだと私は思います。 あわせて人員の整備に関してでありますけれども、御承知のように、この
地籍調査事業というのは、職員の皆様方の力だけではなし遂げられません。例えば、測量士の皆さん、あるいは
土地家屋調査士の皆様方のお力が必要です。残念ながらそのことが、佐世保市において、地籍調査がおそらくあと50年近くはかかるのではないかという理由にもつながってくるかと感じております。いずれにいたしましても、今後の課題としての人員の整備として、私は新たな組織体制を立ち上げて、その中に例えば、さきに申し上げた有資格者の皆様方を採用していただき、積極的に、今の言葉でいえば「ワンチーム」として作業を進めていくという考え方が成り立たないのかどうか、この事業に取り組む姿勢としての体制の考え方の提案として、ぜひお考えをお聞きしておきたいと思います。 さて、２項目めの急病診療所についても現状の把握と今後に向けた考え方をお聞きしておきたいと思います。
市立急病診療所は、休日や夜間における初期救急医療を担う機関として日々、市民生活に対し御貢献をいただいております。これについてはまず、心より感謝を申し上げたいと思っております。 さて、この急病診療所でありますけれども、現状としては、残念ながら幾つかの課題を抱えているようであります。今回は今後の急病診療所の運営につきまして、課題解決に向けた取り組みなど当局の判断をお聞きしておきたいと思います。 まず１点目としては、場所の問題であります。事前に急病診療所の患者数の推移について資料を頂戴いたしました。昭和50年、休日急病診療所として梅田町に開設をされ、当時は日曜日と祝日だけの診療でございましたけれども、年間約2,900人の方々がお見えになっておられます。時期は飛びますけれども、平成20年には、平日夜間の小児科診療を開始されてからは年間約8,100人、平成21年６月からは、
すこやかプラザの１階に移転をされ、年間約１万2,000人がお見えになっています。一番新しい資料としては平成30年度には、年間で約１万5,000人の方々が急病診療所を利用されているという数字を頂戴いたしました。 付言いたしますが、この中には市外の方々が平成30年度でいえば約17％、2,600人ほどお見えになっているそうでございます。急病診療所でありますから、市立とはいえ、なかなか「市民の方だけですよ」というアナウンスはできません。結果として、平成30年度は１万5,000人のうち2,600人ほどが市外からお見えになっています。 長期連休、特に年末年始の時期には、待合室には入り切れないほどの方々がお見えになり、
すこやかプラザの障がい福祉課がある１階ロビーがごった返しているという状況だと聞いております。加えて、お見えになった方々の中には、例えば
インフルエンザに罹患された方もいることが想定されることから、二次感染といった心配もあると思われます。そういったことを踏まえて考えますと、私は必ずしも現在の場所が適切であるとは言いがたいのではないかと思っております。 また、この急病診療所に勤務をしていただく医師、看護師、その他医療従事者、あるいは職員の方々についても、その確保が難しくなりつつあると聞いておりますものの、それ以前に施設環境、運営体制の改善がなければ、ここで働いていただくというお願いも厳しいと思われ、現状のままでは医師とスタッフの疲弊が特に心配されるところであります。昨年度設置をされた
急病診療所あり方検討委員会からの答申内容を読ませていただきましたが、その中においても、かなりの課題が浮かび上がってきていると思っています。こうした急病診療所の問題解決に向けて、当局はどのように取り組んでいこうとされているのか、まずお聞きしたいと思います。 次に、３項目めとして、
産業支援センターの現状の把握、そしてまた今後についてお考えをお聞きしたいと思います。 この
産業支援センターにつきましては、実は本市議会でもことし３月定例会で、宮城議員から、その重要性に関して質問があっております。その折、当局とされては、「経済活性化と企業育成の拠点施設であることから、有利な立地に加え、充実した機能を備えた施設とするために、さまざまな角度から検討をする」と御答弁をされております。これは今後の方向性を示したものと私は理解をしておりますけれども、今回の質問においては、申し上げましたように、センターの今日までの成果を踏まえて、今後、自治体が行う公的支援機関としてどうあるべきかについてお聞きしたいと思います。 まず、センターの意義を明らかにするためにも、設置目的について、お聞きをしておきます。 そして、今日までその設置目的に沿った事業運営としてどのような成果があったのか、具体的な成功事例として、幾つかの代表的なものとしてで結構でありますけれども、ぜひ御紹介をいただきたいと思っております。 そして次には、この市立の
産業支援センターに対する、あるいはまた佐世保市を中心としたこの地域に対すると言ってもいいかもしれませんが、県の役割について、市のお考えも聞いておきたいと思います。 今回質問させていただくに当たりまして、県内において行政が設置した
産業支援機関の状況を確認いたしました。現状としては、国・県の支援施設が県南においては長崎市内に２カ所展開をされておられる。その一方で、県北地区においては本市崎岡町に長崎県
情報産業プラザがございます。 このような施設の立地については、商工会議所との連携を意識すること、あるいはビジネス現場に近い肌感覚でビジネスを意識できるような立地での整備が理想であるかと思います。その点でいえば、崎岡町に所在する
情報産業プラザは残念ながら少しばかり物足りなさを私は感じております。そうした環境整備については、本市単独での対応には限界があると思います。創業支援を含む産業支援に関して、県に期待する役割をどのように認識されておられるのか。また、それを踏まえて、さらに県に対して働きかける必要が私はもっとあるのではないかと思いますけれども、当局のお考えをお聞きしておきます。 そして、今後の目指すべき姿についてであります。このセンターを活性化するためには、当局とされても、現にお仕事をされている方々やこれから頑張ろうという方々を含めて、創業者の方々のニーズをいかに把握して新しいサービスをどのように行うべきなのかという課題検討は重要なテーマであり、基本的な姿勢であると思っています。今後の機能充実を図るに当たっては、創業支援、そして経営支援といったことはもとより、ビジネス交流ができる機能なども必要になってくると思っておりますけれども、どうなのでしょうか。 もちろんその中には、次世代を担っていただけるであろう現在、大学や短大に通っている皆さん、
工業高等専門学校に通っている皆さん方も含まれると私は思っています。そうであればなおさらのこと、このセンターの重要性は、今後はさらに増していくため、当局とされて、この
産業支援センターの機能を充実、強化するためにはどのように取り組まれるのかをまずお聞きをしておきたいと思います。 １回目の質問を終わらせていただきます。
◎
都市整備部長（池田正樹君） （登壇） おはようございます。 私からは、１項目めの
地籍調査事業における執務環境についての御質問にお答えします。 本市における地籍調査の進捗率は議員御指摘のとおり、長崎県、全国に比べまして、おくれている状況でございます。また、最近の国の動きとしましては、全国的に大規模災害が多発している状況を踏まえ、事前に地籍調査を行うことで被災後の早期復興につながることなどから、
地籍調査事業の重点化を図っているところでございます。 本市の計画につきましては、来年度から始まる第７次国土調査事業10カ年計画の策定を機に見直しを行い、現在、毎年１地区ずつ新規着手している調査範囲を来年度から毎年２地区ずつ着手するよう拡大し、その後も段階的に拡大、推進することで早期完成を図り、おおむね50年後をめどに完成する計画としたところでございます。これに伴いまして、必要な人員体制の確保が必要となりますが、事業拡大にあわせ、人員を確保していく予定としております。 また、執務環境につきましては、事業拡大にあわせて、職員の執務、関係書類などの収納に係る適切な位置やスペースが必要になってまいります。
執務スペースにつきましては、次期10カ年計画の期間では当面、部内対応を考えております。保管場所につきましては、宇久町を除く合併町について調査が完了し、各支所に図書を保管しておりますが、今後一元的な管理の必要性などを検討してまいります。これらの執務環境につきましては、デジタル化などによる保管図書の減量や何よりも市民の方々へのサービス向上につなげることが重要だと考えております。したがいまして、議員御提案のしっかりした執務環境の整備につきましては、地籍調査の早期完了とさらなる市民サービスの向上を図るために重要な課題と認識しておりますので、検討を進めてまいります。 また、あわせて新しい執務環境を構築することで事業が推進できないかというお尋ねがございました。現在、調査実施におきましては、効率的な推進を図るため、民間事業者への業務委託を行っており、委託要件として
土地家屋調査士、測量士及び
地籍主任調査員などの資格を求め、調査の円滑かつ確実な実施を行っております。市職員は土地所有者及び相続人などの調査業務や地権者との調整などを行っており、民間にできるものは可能な範囲で委託している状況でございます。今後は調査拡大に伴いまして、必要とする有資格者の確保が課題であり、関係業界に人員の確保、育成を促しているところでございます。 しかしながら、有資格者の高齢化や担い手不足などにより、将来に向け、有資格者の確保、事業者数の確保は不透明であり、今後、地籍調査を取り巻く環境を注視しながら、さらなる効率的な手法などを研究する必要があると考えております。 今後は先ほども述べました執務環境もあわせ、市民サービスの向上を最優先に着実な事業進捗を図るため、先進都市の事例なども参考にしながら新しい組織の構築について研究してまいります。 以上でございます。
◎保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） おはようございます。 ２項目めの
佐世保市立急病診療所のあり方についてお答えをいたします。
佐世保市立急病診療所は、先ほど議員が御質問の中でもお触れになられましたが、昭和50年４月に梅田町に休日急病診療所として開設し、平成21年６月には、現在の
中央保健福祉センター１階へ移転いたしましたが、その間、市民の利便性向上のため、診療時間等の拡大を図ってまいりました。特に移転以降は患者数が大幅に増加しており、移転の直前に当たる平成20年度の年間患者数8,130人に対し、平成30年度では年間１万4,992人、約1.8倍となっている状況ですが、これにより初期救急医療を必要とされる市民の皆様に大いに貢献できているものと考えております。 しかしながら、一方で、施設・設備面の大きな拡張等は行っておらず、その結果、特に
インフルエンザの流行期や長期連休期間において、多くの患者さんで診療所内があふれ、議員御指摘のとおり、環境面での課題が生じております。また、そのような状況下においては、多くの患者さんへの対応から、本来、午後６時までとなっている休日の診療時間が大幅に超過し、患者さんの待ち時間が長くなるばかりか、従事する医師や看護師等の疲弊にもつながるおそれがございます。 こうした施設環境に関する課題のほか、運営方法や形態、小児科医師を初めとした医療スタッフの確保など、さまざまな課題の検討に向けて、昨年９月に医師会や市内の基幹４病院、学識経験者などで構成する
急病診療所あり方検討委員会を設置し、計４回の会議を経て、ことし３月25日付で答申書の提出を受けております。その概要につきましては、会議を通じてさまざまな課題が抽出される中、「安定的な運営体制の維持」や「オール佐世保でのサポート体制」、「市民の役割」など、今後も引き続き課題解決に向けて継続的な検討体制が必要との内容にとどまっております。これに従いまして、急病診療所の運営全般にわたって継続協議を行う市の附属機関として、
佐世保市立急病診療所運営委員会の設置に向け、さきの９月定例会において条例の整備を行ったところでございます。 今後は
あり方検討委員会からの答申に基づき、急病診療所が抱えるさまざまな課題に関して、短期的に解決すべき課題と長期的な検討、改善が必要な課題とを整理の上、オール佐世保により取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎観光商工部長（井元保雅君） （登壇） おはようございます。 ３項目めの佐世保市
産業支援センターの今後についてのうち、まず佐世保市
産業支援センターの設立意義についてのお尋ねでございますが、二つの意義を持って設置いたしております。 一つ目は、起業支援を通しての地域経済の活性化を図ることを目的とするものであります。
産業支援センターは当初、平成16年度にその前身となる
起業家支援センターとして設置され、起業希望者の
ビジネスプランの実現に着目し、多くの起業を促した点では、先進的な意義を持っておりました。 二つ目は、市内事業者の抱える経営課題等の解決に向けた取り組みや新事業・新分野進出を支援し、企業の経営基盤の安定化、向上につなげることを目的とするものであります。 平成21年度に当時の
起業家支援センター機能に中小企業支援という役割を加えて、名称も佐世保市
産業支援センターとして支援の範囲を拡大して、各支援機関等と連携しながら、現在に至るまで支援に取り組んでおります。行政が民間事業者の経営課題に積極的に関与する姿勢を示して支援することも、当時は先進的な意義を持たせたものと認識しております。
産業支援センターでは、こうした意義を踏まえて、経営全般の支援が可能となるよう、
産業コーディネーター２名を配置し、市内の事業者支援に取り組んできております。 次に、
産業支援センターの
インキュベーション施設を活用した今日までの具体的な創業事例についてでございますが、平成16年度から現在に至るまで、創業を果たした事業者の方が26社となっております。事業内容はサービス業が大半ですが、とりわけ年間売上高が１億円を超える事業者は２社ございます。
訪問介護事業所向け業務管理ソフト等を販売されているＩＴ系企業が１社、養殖マグロ等の販売等をされている企業が１社でございます。 本市としましても、創業段階での支援に限らず、創業後の成長も視野に入れながら継続して支援を行い、さきに御紹介いたしましたような成功事例をふやすことが必要であると認識しております。 次に、２点目の今後に向けた県の役割への認識についてでございますが、議員御懸念のとおり、県南地区には二つの施設が所在しており、長崎市が直接運営する施設はない状況です。一方、県北地区は県が設置する施設として、崎岡町に
佐世保情報産業プラザがありますが、この施設は誘致企業の貸事務所としての機能を兼ねている関係上、議員がおっしゃるとおり、佐世保市を初め、県北地区の創業支援に取り組むハード施設としては、やはり物足りなさを感じざるを得ないものがあります。 加えて、佐世保市はことし４月から西九州させぼ広域都市圏として、長崎県北地区の自治体と佐賀県の一部を含む自治体と連携して地域活性化に取り組んでおり、創業分野の連携も事業の一つとして取り組んでいる状況でございます。 こうした状況を踏まえますと、県北地区の産業支援を推進していく上では、ぜひとも長崎県からの御協力をいただきたいと期待しているところでございます。とりわけ、創業支援分野では、
次世代創業者育成プログラムとして、長崎県立大学、長崎国際大学、
佐世保工業高等専門学校との連携のもと、若い世代の創業意識醸成に向け、各学校ともに高い意識でもって取り組まれております。 また、
佐世保工業高等専門学校におかれては、今年度から学生の創業教育や国際人材の育成、地元企業との連携等を目的に
佐世保工業高等専門学校ＥＤＧＥキャリアセンターを開設され、創業教育にも注力されることになっております。 このように本市としましては、県北地区にも創業者育成に向けた機運が高まってきており、長崎県に対しては、こうした状況を踏まえて、創業・経営支援等、
産業支援全般において御協力をいただくよう働きかけていきたいと思います。 ３点目の今後の
産業支援センターの目指すべき姿についてでございます。 １点目の御質問でも答弁いたしましたとおり、
産業支援センターの設立意義については、当時としては先進的な取り組みであったものと理解しております。しかしながら、その一方で、近年、他都市において成功をおさめている支援センターでは、従来にはなかった新たな機能が加わるとともに、支援形態も工夫して事業者支援を行われている状況です。
産業支援センターにおきましても、これまでのような伴走型で企業救済から売り上げ向上までを支援するスタイルを見直し、効率的かつ効果的な支援を行う必要があるものと認識しております。 議員が御提案されましたようなビジネス志向の人材がセンターに集えるよう、
ビジネスプランの磨き上げの場となるコワーキングスペース、いわゆる共同で仕事を行う場の設置やワークショップやセミナーを通して交流が盛んに行われる交流するスペースを設置し、これまで都市部でしか得られなかったような最新のビジネスの情報がセンターに集まるように情報センター機能を持たせたりすることも今後求められる機能でございます。 また、御提案いただきました内容のほかにも、効率的かつ効果的な支援が図られるよう、センターの支援のあり方を明らかにした上で、現在本市はＩＲの誘致を目指しておりますが、既にクルーズ客船の寄港も回を重ねていることを好機として捉えつつ、地域の強みや特色を生かした新たなビジネスの創出が可能となるよう、熱意のある事業者や専門家と連携して推進できるような取り組みを進める必要があります。 また、将来的にＩＴ産業等の成長が期待できる企業の誘致を目指し、その先駆けとして、企業のサテライトオフィスをセンターに設置することも検討してまいりたいと考えております。現在こうした検討を進めている段階にありますが、ビジネスを取り巻く環境の変化に対応していくためにも、スピード感を持って機能充実に向けた検討を進めてまいります。 以上でございます。
◆30番（市岡博道君） （登壇） 再質問に入らせていただく前に、一つだけ、他のことにもかかわりがある部分だと思うのですけれども、従前から私は、組織体制についてどうしても少し弱い部分があると感じているのですが、今回私は地籍調査について、あるいは急病診療所、あるいは
産業支援センターについて取り上げをさせていただきました。 一定の問いかけに対する回答を頂戴しているのですけれども、今の状況からすれば、近い将来、難しいという御認識を、温度差があったとしても、それぞれの担当部署がお持ちなのです。ただ、場所の問題を含めて、それをどう取り組んでいくのか。そして、いつから検討を始めて、いつを目標に取り組んでいくのかという議論が担当部署だけで果たしてできるのかという疑問を実は従前から持っているのです。
地籍調査事業を例に挙げますと、職員の方々は頑張っていただいていますが、先ほどの１回目の質問でも申し上げましたように、成果品の保管ということが一番重要なファクターなのですけれども、旧町庁舎に置いてあるものは、全てとは言いませんけれども、近い将来、移動を余儀なくされるでしょう。片や佐世保市は施設再編という作業を行っているわけですから、その中には対象になっている施設も幾つかあるようです。それと同時に、現在、８階のフロアで業務をしているのですけれども、今後のことを考えると、少なくとも当事者である職員を初め、関係の皆さんは、これから先も８階のフロアで業務ができるとはまず思っていらっしゃらないと思う。では、そのタイミングはどうするのか。では、誰がそれを検討していくのかと。 急病診療所もそうです。医療政策課を中心として、今の状況ではどうしてもつらいとよくわかっていらっしゃる。では、どうしたらいいのか。あり方検討会等々に諮問をされる、委員会を設置される、そういったものも一つの方法かもしれないけれども、部内でももう少し先を見越した具体的な議論があってもしかるべきだと思うのです。
産業支援センターもそうでしょう。 つまり、それぞれの担当部署は、議会に予算案を提案して、可決されれば、それに基づいてしっかり業務をしていただく一方で、５年先、10年先の状況を踏まえた上でという思いがあるはずです。今のままだとどうしても立ち行かないが、これは今やっておかないといけない。ただ、このままの状態だと、近い将来には必ずという課題がもう見えている。しかし、その課題が見えてきたとして、担当部署の方々というのは、果たしてそれをどう取り組めばいいのか、どこまでのこととして取り組むことができるのか、今の組織体制からすれば、なかなか難しいと思うのです。そういった点もひとつ、今後のこととしてよく考えてください。担当部署は単年度、あるいは複数年度にまたがってしっかり頑張ってくれている。しかし、そういった担当部署の人たちには近い将来の課題が見えているはずなのです。しかし、その課題を解決するために一歩を踏み出すことがなかなか難しいこともあるでしょう。ではそういったことをどこが集約して、誰がそれを整理して、誰が動かしていくのかといったこともぜひこの際、考えておいていただければと思っております。 それでは、再質問といいますか、意見も含めてですが、
地籍調査事業については、今申し上げましたようなことの延長線上です。今後のことについては、担当者の方々がこのままの状態ではいけないとよくわかっていると思うのです。したがって、大変申しわけないのですけれども、これから検討するのではスピードが遅いですよ。スピード感が非常に遅い。例えば、合併町の旧町庁舎で保管してあるものは、しかるべきところに移さないといけない。まずは、第一段階として本庁舎に持ってこられますか。よもや他の場所になんていったら、市民の方がその資料をどうしてもということで御相談があったとき、「ちょっと待ってください、今ここにないんですよ、取ってきますから」なんていうことをしょっちゅう言わないといけない。あり得ません。 そういったことも含めて、しっかりと今後のことを考えれば、今が非常に大切なタイミングだと思います。新しい保管場所の確保は都市整備部だけではなかなか難しいかもしれませんが、地籍調査というのは都市整備部だけの話ではありません。全ての部署にかかわる話であり、市全体でやはりしっかりと受けとめていただきたい。 マンパワーの確保についても同じことで、測量士や
土地家屋調査士の皆さん方の力をかりないことには、この作業は進みませんから、新しい組織をつくり、その中に測量士、あるいは家屋調査士の資格を持った方には入っていただく、動かしていただくというのも一つの考え方だと先ほど申し上げました。そういった状況については、担当部署を所管されている部長を初め、副市長もよく御理解されていると思いますので、ひとつよろしくお願いをしておきたいと思います。 急病診療所については本当に私自身も反省をしているのですけれども、
すこやかプラザに移転をしたのが平成21年、たしか市長が初当選される前から梅田町からの移転という話は、あったと思います。あの折、議会も前年度に予算を審議しました。ただ、よもや当局の皆さん方としても、これだけの方々がお見えになるのは、予想が少し外れたのかと。「本当に市民の方々に御迷惑をかけてしまった」という反省を実はいたしているのです。行政棟の中に、いわば病院棟を入れ込むというスタイルは、やはり非常に難しかった。ましてや急病診療所でありますから、お見えになる方に、「もう人数がいっぱいですから、もう診られませんからお帰りください」なんていうことは決して言うわけにはまいりません。お聞きするところでは、予約制の話も出てきていたのですけれども、これはとんでもない話だと私は思うのです。急病診療所に関して予約制はあり得ない。つまり人数制限をかけるという話になりますので、これは実施していただきたくない。どれだけの体制をとればいいのかは、大変難しいと思います。しかしながら、少なくとも今の現状というのはつら過ぎる、厳し過ぎる、これはよくおわかりだと思いますので、早急な検討、具体的な動きを始めていただければと思っておりますが、この件について再質問をさせていただきます。 先ほど、「課題は共有しており、それぞれ短期的、長期的に分けて、しっかりと取り組んでいきたいと思う」との答弁でございました。 大きな課題としては急病診療所の場所。課題としては、待合スペース、あるいは二次感染対策。これらの問題については、長期的な視点から急病診療所の環境の抜本的な解決に向けて別の場所を新たに確保するか、もしくはかなりハードルは高いと思いますけれども、運営自体を他の医療機関に委託するなどの検討を進めてもいいのではないかと私は思っています。市民の安全・安心を守る上で、このことはぜひ検討していただきたいと思っておりますけれども、お考えをお聞きしておきます。 さらに、先ほども申し上げました。例えば平成30年度でいえば、17％の方々が市外から受診していますが、その方々を断るわけにはまいりません。そうであれば、連携中枢都市圏の中心都市たる佐世保市は、他の関係自治体とも急病診療所の維持をするということを前提に、協議の必要性も考慮すべきだと思っておりますけれども、この点についてはどうでしょうか。 新たな場所を検討するとなれば、必要性はあると思うものの、一朝一夕には解決できる問題ではないと、私も思っています。そこで、短期的な当面の改善策として、例えば地方独立行政法人病院として設置をしている総合医療センター－－これは救急医療体制における役割分担が確立をされて二次、あるいは三次救急医療を担っていただいていることは十分理解しておりますけれども、例えば、年末年始の繁忙期など、急病診療所にたくさんの患者がお見えになると予想される時期には、初期の救急患者の受け入れに関して、総合医療センターに協力をお願いをするということはできないのでしょうか。ぜひ検討していただきたいと思います。 もう一点、御承知だと思いますが、もう既に短縮電話番号「♯8000」による小児科系の電話相談業務が稼働しております。医療政策課が窓口で、少しＰＲ力が不足しているのですけれども、♯8000を回していただければ、小児科系の医療相談を受けていただくホットラインが完備しています。これと同様に、内科系についても、これは莫大な費用がかかりますから、何でもかんでも県にというふうに言いたくないのですが、あえて言わせていただきますが、他の急病診療所等々同じような施設を抱えている自治体と一緒になって、県に設置をお願いをするというのも一つの考えだと思います。小児科系はもう既に♯8000でやっていらっしゃる。問題は、内科系ですが、これは何を意味するかといえば、トリアージにもつながる話だろうと思いますので、そういったお気持ちがないのかどうか、確認をしておきたいと思います。 先ほど来、
産業支援センターについては、部長からるる答弁を頂戴いたしました。 この
産業支援センターについては、私は人口減少対策の一つの柱だと思っています。つまり職がなければ、人々は定住はしません。そういった意味からすれば、先ほど観光商工部長がおっしゃったことも踏まえて考えますと、今後の
産業支援センターの役割というのは非常に重要だと思っております。企業支援はもちろん、創業支援についても、いわば情報交換ができる場を行政として設ける、そこに、「今後頑張るんだ」という思いの学生の皆さん方も含めて集い合っていろいろな情報を交換できる。こういった場をぜひ行政として立ち上げていただければという思いがございますので、今後の
産業支援センターについて、ぜひ、市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） おはようございます。 市岡議員の質問にお答えをいたします。
産業支援センター充実に向けた市長の所見を伺うということでございました。 さきの３月定例会におきまして答弁をいたしましたとおり、
産業支援センターは第２次・第３次産業の活性化を図っていかなければならないという重要性を持つとともに、支援に当たっても、商工会議所、商工会と一体となりながら、先導的な役割を担うことが期待されていることも十分に認識をいたしております。そうした状況下にあることを念頭に置いて、私といたしましても、センター機能の充実を図るためにはいかにすべきかを検討するように指示を出し、今回の観光商工部長の答弁にございましたようなセンターにおける新たな機能、役割についてさらに踏み込んだ内容でもって答弁をいたしたところでございます。 センターの活性化は喫緊の課題として取り組む必要がございます。他都市で成果を上げている事例を参考にしながら、すぐにでも取りかかれることはないか検討を進めているところでございます。 また、利用者の方がソフト面だけでなく、ハード面においても使い勝手のよい立地施設となるためには、いかにあるべきかも検討する必要がございます。この点についても、今回答弁いたしましたセンター機能の充実とあわせ検討を深めてまいりたいと考えております。 特に経済界の皆さん方からも御要望等もいただいております。特にＡＩ、あるいはＩоＴ、あるいは５Ｇなど、そういう新たな課題が出てきておりまして、産業界、経済界の皆さん方と官民一体になって取り組むべきではないかというような御提言もいただいておりますので、そういうことも含めまして、そしてまた議会からもさまざまな御意見をいただいておりますので、これにつきまして検討を深めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） ２項目めの
佐世保市立急病診療所のあり方についての再質問で大きく４点の御質問がございました。 まず１点目の急病診療所の待合スペースを含めた適切な環境を確保する抜本的な問題の改革に向けましては、運営の委託と市直営を前提とした診療所移転のいずれにおいても、検討には一定の期間を要するため、長期的な課題として位置づけ、本年度設置いたしました
佐世保市立急病診療所運営委員会において協議を進めてまいりたいと考えております。 ２点目の市外からの受診患者を踏まえた連携中枢都市圏等による周辺市町との連携協議に関しましては、現在のところ、本市を含む４市１町の構成により、地域医療の確保をテーマとして、医師確保を中心に救急医療に関する課題についても検討を進めることといたしております。今後におきましては、さらなる関係市町の参加協力のもと、救急医療のうち初期救急医療についても協議を深めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の短期的な視点による急病診療所の改善策として、議員御提案の佐世保市総合医療センターに対する協力要請につきましては、本来、救命救急センターによる三次救急医療の役割を担うべき機関ではありますが、こうした年末年始などの急病診療所の非常時に限り、可能な範囲で協力が得られないか、協議を重ねてまいりたいと考えております。 最後に、４点目の一般成人を対象とした、特に内科系の救急電話相談窓口の設置につきましては、急な体調不良時において、市民の皆様が判断に迷う際の一助になり得るものであり、加えて救急車の安易な要請や急病診療所におけるいわゆるコンビニ受診に対し、一定の抑制効果が期待できるものと考えております。この取り組みは昨年度の長崎県議会でも取り上げられ、県において検討が進められているとお聞きいたしております。佐世保市単独でも業務委託により導入可能ではありますが、多額の費用が必要となり、費用対効果が得られにくいことから、長崎県や県下市町との連携により導入設置が進められるよう働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆30番（市岡博道君） （登壇） 今、それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございました。 特に急病診療所は大切な施設でもあります。市立でありますから、市の責任でしっかりと維持していかないといけない。しかし、今の状態では、維持ということはなかなか難しい。その理由はよくおわかりだと思う。では、どうするのかというと、確かに短期的、長期的、それぞれ課題に振り分けてそれぞれ検討会の皆様方の力をおかりしつつ前に進むとは思っておりますが、先ほども申し上げましたように、やはりスピード感なのです。これをしっかり行っていかないことには、おそらく私を含めて議員の方々、あるいは行政にも市民の方からの御指摘は数多くあっているはずです。私も頂戴をいたしております。だとすれば、もっともっとスピード感を持ってそれぞれの短期的な作業、あるいは長期的な作業を一つ一つ結果を出していくようにしっかり頑張ってもらいたいと思っております。 それと、地籍調査についても、大変重要な作業でありますがゆえに、もうこれ以上は申し上げませんけれども、スピード感を持って検討を進めていただくように（終了ブザー）強く指摘をさせていただいておきます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（崎山信幸君） 33番山下隆良議員。
◆33番（山下隆良君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 市民クラブの山下でございます。それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。 初めに、火災予防行政の推進についてお尋ねをいたします。 早いもので、ことしも余すところあとわずかとなりました。消防局や消防団の皆様には、日ごろから市民の安全安心のために御活躍いただいていることに感謝を申し上げます。特に消防団の皆様におかれましては、先月24日、小佐々支所において、冷たい雨が降りしきる中に、応用ポンプ操法大会を開催され、日ごろ鍛えられた消防技術を競われました。私もその大会を拝見させていただきましたが、各団員が火災から郷土を守るという強い信念のもとに頑張っておられる姿を見て、改めて感謝とおねぎらいを申し上げます。市民の皆様も大変心強く感じておられることと思います。 さて、ことしを振り返りますと、とりわけ８月に佐賀県を襲った集中豪雨や関東や東北地方に大規模な洪水被害をもたらした台風19号など、風雨による甚大な被害が発生したところであり、これらの災害によって犠牲になられた方々の御冥福と被災されました地域の一日も早い復旧・復興を心からお祈りいたすところでございます。 そのような状況の中、火災に目を向けますと、国外では、ことし４月には歴史的な建築物で世界遺産にも登録されているフランスのノートルダム大聖堂の火災やアマゾン下流域の熱帯雨林で８万件以上発生したと言われる林野火災、そして350頭以上の野生のコアラが死亡したオーストラリア東部での火災、そして多くの住民に避難命令が出され、約18万人が家を離れたアメリカ・カリフォルニア州での史上最悪規模の森林火災など、世界中で大規模火災の猛威が頻発している状況であります。 日本においても、各地で火災が発生しておりますが、その中でも多数の死傷者が発生した京都アニメーションスタジオ爆発火災や那覇市の首里城火災などのように、衝撃的な火災や大規模な火災も発生しております。 その中で、皆さんの記憶にも新しい首里城火災では、琉球王朝の歴史や文化を今に伝える貴重な文化遺産であるとともに、国内外から数多くの観光客が訪れるなど、県民が誇る沖縄の象徴であった多くの建物が那覇市消防局を初め、沖縄県内の消防本部からも応援に駆けつけ、懸命な消火活動が行われたにもかかわらず、残念ながら、正殿を初め、北殿、南殿など、合計７棟と400点の収蔵品や展示品を焼失するという大火災となりました。 本市においても、世界遺産に登録されている黒島の集落や国の重要文化財に指定された黒島天主堂を初めとして、多くの文化財が存在しておりますが、これらの文化財は貴重な観光資源として、また歴史や文化を理解する上で欠くことのできない財産でもあります。 このように、文化財は将来の地域づくりの核となるものとして、確実に次の世代に継承していかなければならないと考えておりますが、本市の文化財においても、首里城で発生したような火災が発生しないとは限りません。 そこで、今回の首里城火災を受けての対応と本市の文化財に対する防火指導の状況についてお伺いをいたします。 また、その中で特に黒島地区については、地理的にも本土からの迅速な応援が困難な離島であるため、一旦火災が発生しますと、文化財関係者や地元消防団による消火活動のみでは対応できない大規模な火災に拡大する懸念があります。黒島地区の集落や文化財を含めた火災時の対応はどのように考えておられるのか、お伺いします。 次に、火災予防対策について質問いたします。 火災予防対策は、グループホームなどでの火災事例により、関係法令が強化され、生命・財産の保護が図られているのが一般論として広く理解されているところであります。消防当局は使命として、平素から法令上の安全策について取り組む必要があることは言うまでもありませんが、特に火災事例を受けて法令が改正された建物については、改正された目的や人命、財産を守るという観点から、特にその指導に関しては徹底する必要があると考えます。 そこで、近年の火災事例で関係法令が強化された建物の改善状況及び指導状況についてお伺いします。 次に、台風19号などの被害を踏まえた本市の防災についてお尋ねをいたします。 なお、通告において、答弁者を市長としておりましたが、水道局長にも答弁をお願いいたします。 ことし令和元年には、先月までに28個の台風が発生したとのことであります。そのうち15号と19号は日本各地に甚大な被害をもたらしました。消防庁の発表によれば、台風15号については９月９日の午前５時前に千葉市付近に上陸したことで、関東地方では９日の朝にかけて猛烈な雨が降り、猛烈な風が吹いて、観測史上１位の最大風速や最大瞬間風速を観測したところがあり、東北地方でも９日夕方までに局地的に非常に激しい雨が降って大雨となったということであります。 これらの台風被害状況についてでありますが、消防庁の資料を見ますと、千葉県においては重傷者82名、家屋被害は294棟の全壊を初め、半壊、一部損壊を含め６万111棟に上っております。また、送電線用鉄塔２本が倒壊し、電柱については経済産業省の推計では約2,000本が倒壊、もしくは何らかの損傷があったとのことであります。また、関東の広域で93万戸が停電し、完全復旧までに約１カ月の長期を要したとのことであります。 台風19号の被害につきましては、台風21号に関連する10月25日からの大雨による被害とあわせて公表されておりますが、死者、行方不明者は101名、重傷者40名、軽傷者444名であり、家屋被害は全壊2,849棟、半壊１万9,417棟、一部損壊２万642棟、床上浸水１万8,320棟、床下浸水２万8,710棟で、これを合計しますと約９万棟の家屋に被害が及んでおります。 これに先立つ８月下旬の大雨では、本市においても江迎川が氾濫しましたが、特に武雄市を初めとする佐賀県に大きな被害をもたらしました。国、佐賀県及び報道の資料によれば、武雄市で３名の方が亡くなられて、そのうち１名の方は90代の女性で、浸水した住宅の１階から発見されたとのことでありました。佐賀県内各地で１メートルから３メートルの浸水が広範囲に発生しており、家屋被害については全壊から床下浸水まで6,012棟ということであります。 浸水被害の原因の一つには、一級河川の六角川や牛津川の堤防決壊や内水氾濫を防止するための排水機場のポンプをとめざるを得なかったという状況があったそうです。国土交通省武雄河川事務所は今後必要な対策として、本流、支流を含めた河川改修やため池、遊水池整備、排水機能の整備・増強を掲げ、また住民もハザードマップなどで危険を把握し、みずから身を守る意識を高めることが不可欠としております。被害を出さない、また被害を軽減するためには、ハード面、ソフト面両方の取り組みが必要であるということになります。 そこで、本市の防災・火災対策について幾つかお尋ねをいたします。 まず、水道局に関することで、水道局長にお尋ねをいたしますが、８月下旬の大雨で歌ヶ浦浄水場の機能が停止し、断水したということでしたが、何が原因だったのか。何軒が断水したのか、機能停止した後にどのような処置がとられたのか、この機能停止を踏まえてどのような対策をされたのかお尋ねをいたします。 また、千葉県などで台風15号によって長期間停電が続きましたが、本市においてそのような長期の停電が発生した場合、例えば２週間程度停電した場合、上下水道の供給や下水処理に及ぼす影響についてお尋ねをいたします。 次に、昨年、愛媛県において、早朝、野村ダムから一気に緊急放流されたことから、水流が堤防を越え、約650戸が浸水、住民５人が命を落とされたことから、住民への周知が問題となっております。 本市では、水道局が管理するダムは、大雨でダムの水の流れ込みが増大した場合には一定以上にならないように河川に放流されていると思いますが、放流する場合、下流域への周知はどのようにされているのか。放流された場合、河川の水量は増加すると思いますが、下流への影響はないのかお尋ねをいたします。 次に、河川関係についてお尋ねをします。 ８月下旬の大雨で江迎川が氾濫しました。昨年は相浦川、早岐川が氾濫危険水位を超えたということがありました。氾濫を防ぐためのハード整備について現在行っていること、これから取り組もうとされていることについてお尋ねをいたします。 次に、被災家屋の調査に関する問題です。台風15号で多くの家屋の屋根が損傷した千葉県内では、約６万棟の住宅被害がありましたが、特に年数がたっていた木造住宅の台風に対するもろさを感じます。今後、台風による木造家屋の被害が多くなるのではないかと思います。 国としては、被災者生活再建支援法や災害救助法などでの被災者支援の判断基準となります罹災証明書を発行するために必要となる被害住宅の調査について、台風15号の被害状況を踏まえ、被害認定調査の運用を弾力的に行うことを決定しております。 本市においてはあってはならないことでございますが、千葉県のような大規模災害の際における被害認定調査、罹災証明書の交付について、多くの家屋が被害に遭った場合、どのような体制で臨まれるのか、また検討されているのかお尋ねをいたします。 最後に、地域の防災活動、自助・共助についてお尋ねいたします。 毎年のように台風や大雨で大規模な災害が全国各地で起こっております。ことし、佐世保市はたまたま台風の進路がそれたり、大災害になる直前に雨がやんだことで、大きな災害に至りませんでした。しかし、いつ起こってもおかしくありません。 全国の被災地では多くの方が避難され、また一方で避難せず被災された方も多数おられます。市町村が避難勧告や避難指示を出したことを知っても避難しない方が多くおられ、自分は避難することが必要かどうかの判断ができず、避難するタイミングを逃して被災してしまうという状況が続いております。 ことし６月の代表質問でも、自助・共助が実践される社会にしていくことが地方自治体に求められており、その実現のために早急な取り組みを行う必要があることを指摘させていただきました。まだまだ防災は行政の仕事であるという意識を持っておられる方もおられるようです。しかし、現実はどうでしょうか。被災する前に行政が助けに来てくれたという話を私は聞いたことがありません。逆に、地域での避難訓練や事前の申し合わせ、地域住民の助け合いで難を逃れた話が伝わってまいります。地域住民が主体となって防災に取り組む社会でなければ、災害から人命は救えません。行政はそれが実現できるような地域になるよう育てる責務があると考えます。災害はこちらの都合を聞いてくれません。待ってもくれません。今後、ますます地域が主体となった防災活動の取り組みを強化していく必要があると考えますが、当局の認識、取り組みについてお尋ねをいたします。 次に、農業用資産の活用についてお尋ねをいたします。 先般、我が国の食料自給率が低下したとの報道があっておりました。平成22年度に40％を下回ってからは、段階的に低下し、平成30年度においては37％に下がってしまったということです。 国は平成27年３月の食料・農業・農村基本計画において、令和７年度の食料自給率の目標を45％としておりますが、目標達成にはほど遠いのではないかと思います。 また、この食料自給率が37％というのは、先進国の中でも大変低い自給率となっており、現在100％を上回っているアメリカやカナダ、フランス、オーストラリアなどの先進国と比較すると大変危機的状況であり、我が国が輸入食料品なしでは生きていけない状況であることを示しております。 さらに、近年、問題視されております世界人口の急激な増加予想が世界の食料事情を変え、各国が自国の食料を囲い込んだ場合、６割以上を外国に依存している私たち日本人は食料不足となることを容易に想像することができると思います。輸入に頼った食生活は今後国民、市民の生活を苦しめることになるので、農業及び水産業など食を生み出す第１次産業は大変重要であると言えます。 また、食料自給率の減少は学校給食にも与える影響は少なくないと思います。本市の学校給食には重量ベースではありますが、佐世保市産が54％、佐世保市産を含む県内産が71.5％使用されており、子どもたちへ地場産農作物を提供しようと大変努力をされている状況がうかがえます。結果として、国外産は12.5％、県外産と合わせると28.5％の使用にとどまっています。したがいまして、輸入がとまったからといって、すぐに影響が出るものではありませんが、国内全体の農水産物量が減ったときには、学校給食への影響が出るものと考えられます。 最近、市内の直売所に行ってみますと、直売所への持ち込み量が減っているとの声を聞きますので、生産されている農作物が減少しているのではないかと私も危惧をいたしているところでございます。 生産される農産物が減っているということは、生産者が減少しているということにほかなりません。このことは統計、農林業センサスからも裏づけられています。この30年で農家戸数は半減しており、基幹的農業従事者の平均年齢は67歳です。この基幹的農業従事者が一番多い年齢層は70歳以上となっていることから、今後も減少の一途をたどることが想像されます。 後継者不足、担い手不足も深刻であります。本市では毎年10人前後の人が新規就農されているようですが、高齢に伴う離農者の数に追いつかない状況であります。将来、本市農業を担うべき認定農業者についても毎年減少傾向で、また農業者を支えるべき農協、農業協同組合についても国による改革が進められており、支店の統廃合などにより、地域の拠点施設がなくなるといった状況に不安な農業者も少なくありません。担い手となる農業者が少なくなると、今度は農地が荒れ、耕作放棄地の増加につながります。ことしのような雨の多い年は田ののり面が崩れるなど、災害も多かったと思いますが、面積が狭い農地は災害復旧工事をしても狭いために効率が悪いなどの理由によって、復旧しても、もう生産できないと考える人がいるようであります。 また、近年は取りつけ道路があり、利便性のある農地からの農地転用も進んでおり、毎年150件程度、10ヘクタール前後の農地が転用され、宅地や雑種地など農地以外になっています。さらに、耕作放棄地から山林化した農地については、毎年3,000件から4,000件程度、約150から250ヘクタールの農地に非農地通知が出され、農地ではなくなっています。 取りつけ道路がなく、山の上にある農地で耕作放棄地になるべくしてなった農地はやむを得ないと思いますが、利便性のよい農地は農地としての活用が必要ではないかと思います。利便性のよい農地の筆頭として、基盤整備された農地があります。昭和50年から60年代に各地で行われた農地基盤整備事業により整備された農地を初め、水路や農道など、農業用資産と言われるものは現在、地元の土地改良区が自分たちで費用を出し合い、必死に守っています。しかしながら、後継者もおらず、農村部から進んでいる人口減少も相まって、整備された農地を守ることさえできないのではないかと危惧しています。 以前から私が警鐘していましたが、土地改良区が守ってきた農地や農道、水路についても守れなくなる可能性が高くなっております。構成員が減少する土地改良区では、構成員が毎年賦課金を出し、土地改良区が持つ農道や水路などの農業用資産を守っています。しかしながら、構成員が減ることで、土地改良区そのものを維持できなくなり、解散を希望する土地改良区も出てきていると聞いております。ひいては農地改良した優良な農地ですら残していけなくなるのではないかと心配をいたしております。 このように、年々農業者が減少し、生産品を生み出す農地もなくなっていく中で、どのようにして農業用資産を守って次世代に残していけばいいのでしょうか。 そこで、農業用資産をどのように残していくべきか、維持管理していくべきか、以前お尋ねした土地改良区の現状と土地改良区を含む農業用資産に対する維持管理についてお尋ねをいたします。 １回目の質問を終わります。
◎消防局長（西崎正明君） （登壇） おはようございます。 １項目め、火災予防行政の推進について、まず首里城火災を受けまして、本市の文化財に対する火災予防対策についてお答えをいたします。 佐世保市における文化財の現状についてでございますが、市教育委員会の統計によりますと、現在、本市には有形文化財、無形文化財、史跡、名勝、天然記念物など、国、県、市の指定・登録等の文化財は168件ございます。その中で消防法の規制を受ける文化財としましては、文化財保護法や各自治体の文化財保護条例などによりまして指定等がなされました建造物８件となっております。これらの文化財を対象に、毎年１月の文化財防火デーにあわせまして、常備消防と消防団による火災防御訓練を行いますとともに、建物の立入検査を行い、消防用設備等の適切な維持管理などにつきまして確認指導を行っているところでございます。 また、今回の首里城火災を受けまして、11月１日から７日までの１週間で、これら８件の特別査察を実施し、消防用設備等の維持管理状況や万が一、火災が発生した場合の初動体制について指導を行いました。 特に黒島天主堂におきましては、現在大規模な耐震工事を行っておりますことから、施設関係者や工事関係者に対しまして、工事中の出火防止対策と火気管理、並びに終業時の確実な点検について、ふだん以上の意識を持っていただくよう指導を行ったところでございます。 黒島地区の火災時における対応につきましては、まず地元の消防団が対応されることになりますが、火災発生と同時に、西消防署指揮隊と消防隊１隊を出動させる計画で、火災が拡大した場合や応援出動が必要な場合には、第２出動で西消防署から１隊と消防団を３隊、第３出動ではさらに中央消防署から１隊と消防団２隊を増強して出動させる計画といたしております。また、火災の状況によりましては、長崎県防災ヘリや防災船つくもに対しましても早期の出動を要請することといたしております。 なお、火災時の消防車両の輸送につきましては、黒島旅客船有限会社と平成31年４月11日に用船協定を締結して、迅速な対応に備えているところでございます。 また、消防隊到着後に効果的な活動が実施できるよう、新たに警防計画を策定したところでございます。 次に、火災事例を受けて関係法令が強化された建物の改善及び指導状況についてお答えをいたします。 近年、火災事例を受けて関係法令が強化された主なものとしましては、平成24年５月に広島県福山市で発生したホテル火災による自動火災報知設備の設置強化、平成25年２月に長崎市で発生したグループホーム火災によるスプリンクラー設備自動火災報知設備の設置強化、平成25年10月に福岡市で発生した病院火災によるスプリンクラーの設置強化などがございますが、新たに設置義務が生じた建物につきましては、関係者に対しまして、法令改正の趣旨を説明した上で協議調整を行った結果、全ての建物への設置が完了しているところでございます。 また、法令改正に関しまして、経過措置が設けられている建物につきましては、できるだけ早期に設置に向け、現在も指導を行っているところでございます。 以上でございます。
◎水道局長（谷本薫治君） （登壇） おはようございます。 山下隆良議員の２項目めの本市の防災について、水道局に関する３点にお答えいたします。 まず、１点目の鹿町地区の歌ヶ浦浄水場の浸水事故についてお答えいたします。 ８月27日から28日にかけて、１日最大降雨量371ミリの集中豪雨により、当該浄水場の背後にある河川からあふれ出た雨水が浄水場構内に流入し、浄水施設が冠水したため、原水をろ過する機能が停止し、歌ヶ浦浄水場から配水される約230世帯において断水し、さらに同浄水場の配水系統920世帯も断水する可能性がございました。 被災当日の処置としましては、大型土のうを設置して水の流入を防ぎ、同時に配水ポンプによる強制配水を実施し、被害の状況を確認することを試みましたが、浄水場の冠水という状況を鑑みますと、長期的な断水も予測されたことから、臨時給水所を設置して対応をしてまいりました。翌朝、無事強制配水を終えることができ、詳細に設備等を確認した結果、幸いにも致命的な被害ではなかったことが判明し、仮復旧を図ることができたため、断水は早期的に解消することができました。 続きまして、２点目の上下水道における長期的な停電による影響についてお答えいたします。 水道におきましては、浄水場などの最重要施設には非常用発電機を設置しておりますものの、その他の多くの施設、例えば取水施設や送・配水設備には発電機が附属していないものも多数ございます。したがいまして、長期の停電が発生した場合には広い範囲で断水することが想定されます。また、下水道におきましても同様でございます。汚水処理場には非常用発電機を設置しておりますが、マンホールなどに設置してある送水ポンプ等が停電により使用不能となることから、汚水を送水できず、結果としてマンホールからあふれ出すことが考えられます。こういった場面での対応等につきましては、リスクマネジメントを念頭に、その具現化に努めることを今後の課題と認識しているところでございます。 ３点目のダムからの河川放流についてお答えいたします。 旧市内におけます６ダムは基本的に利水ダムでありますが、唯一洪水調整の機能を持つダムは、いわゆる多目的ダムである川谷ダムがございます。この川谷ダムの緊急時の放流に関し、下流域への周知につきましては、川谷ダム操作規程に基づいて、サイレンによる警告と警報車の拡声器による住民への周知を行うようになっておりますが、最近の異常気象を鑑みますと、こういった規程につきましても今後、河川管理者である長崎県の方針を伺いながら対応すべきものと考えるところでございます。 以上でございます。
◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） おはようございます。 河川の氾濫を防ぐためのハード整備についてお答えいたします。 河川整備には、治水安全度の向上を図ることを目的として、河道拡幅や護岸の整備等を実施する河川改修事業などがあり、現在、本市では相浦川や早岐川などにおいて、各河川の整備計画に基づき事業を実施中でございます。 このほか、近年激甚化している災害により、全国で甚大な被害が頻発していることを受け、国において「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が推進されており、本市では日宇川において河川断面を確保するための樹木伐採や河道掘削などが実施されております。 このような中、今回の台風19号においては、71河川140カ所で河川の堤防が決壊し、中には整備計画に基づき完成していた区間も数多く含まれていたということでございます。 こうした大規模な自然災害が相次ぐ要因として気候変動の影響があるとされており、気象庁の観測によると、約30年前と比較して、近年では１時間降水量50ミリ以上の短時間強雨の発生回数が約1.4倍に、100ミリ以上は約1.7倍に増加しております。また、今後、日本周辺での猛烈な台風の出現頻度の増加も指摘されております。 このように、今後さらに降雨量が増加し、水害が頻発化、激甚化することが懸念されていることから、本年10月、国土交通省から気象変動による降雨量の増加を反映した治水対策に転換するための具体的な方策について、検討を速やかに進めるとの方針が示されました。市としましては、このような国の動きに注視するとともに、情報の収集に努め、さらなる防災・減災対策に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎財務部長（橋口昌浩君） （登壇） おはようございます。 私からは大規模な災害の際における罹災証明の交付などについてお答えいたします。 平成25年の災害対策基本法の改正によりまして、罹災証明書を遅滞なく交付すること、また交付に必要な被害認定調査に従事する職員の育成など、平時から業務の実施体制の確保に努めることもあわせて市町村長の義務として同法に位置づけられました。 そのことによりまして、家屋等の被害状況の調査に関すること、罹災証明に関することは、佐世保市地域防災計画において市民税課、資産税課、納税課、それと保険料課の４課から成る税務班において対応することといたしておりまして、罹災証明書の交付の前提となる住家の被害認定調査に関する研修を行うとともに、被害認定調査に必要なデジタルカメラなどの調査用資機材、ヘルメットなどの装備品の整備などを進め、平時から罹災証明書の発行に備えているところでございます。 大規模災害時の証明書の交付体制につきましては、基本的に税務班において対応することといたしておりますが、昨今の災害規模を考えますと、多数の家屋の被害も想定されます。その際には、庁内の応援のみならず、災害対策基本法に基づきます職員派遣や応援も活用しながら、災害応急対策や通常業務との調整を図りつつ、迅速な対応を行う必要があると考えております。 以上でございます。
◎
防災危機管理局長（中尾和章君） （登壇） おはようございます。 地域の防災活動、自助・共助につきましてお答えいたします。 本市におきましては、今年度からの取り組みとしまして、市内の地区自治協議会を単位としましたその地区独自の防災計画となる地区防災計画を地域住民みずからが策定する取り組みへの財政的支援、人的支援を行う事業を開始しました。 この地区防災計画の狙いとしましては、「自分の命は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守る」という視点で、地域の住民が話し合って計画をつくっていくことで、どのようなときにどのように行動するのかといった地域で行う防災活動を明確化、具体化することにあります。そして、その計画の内容を地域住民で共有し、自分の役割やとるべき行動をしっかり認識していただくことで、御自分や御家族、地域住民の命を災害から守ることにつなげることができるものと考えております。 今年度は相浦と針尾の地区自治協議会において策定作業が進められており、それぞれその地区のやり方でその地区の特徴に応じた計画ができつつあります。 今後、令和５年度までには全ての地区自治協議会に地区防災計画の策定に取り組んでいただくことを計画しております。 また、昨年やことしの台風、大雨での全国の被災状況を踏まえますと、地域の防災力向上は喫緊の課題であることは疑う余地はありません。住民の方に防災意識を持っていただき、地域防災力を向上させるためには、避難訓練を初めとした防災訓練を地域みずからが行うことが最も効果が高いものと考えており、今後、全ての地区自治協議会を対象として、その地区の特性に応じた防災訓練を企画、実施することを支援する事業を開始したいと考えております。 地域が防災訓練を企画し、実施するためには、地域の防災を牽引するキーパーソンが必要になります。本市としましては、平成29年度から地域の防災リーダーを養成する事業を行っており、今年度までに177人に受講していただいております。今後は防災訓練の項目をより充実させていきたいと考えております。 また、町内会単位や御近所同士の助け合い、声かけといったことが地域のきずなを深め、被災者を出さないことにつながるとも考えておりますので、その実現に向けた取り組みも必要なものと認識しております。 以上でございます。
◎農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） おはようございます。 私からは、３項目めの農業政策、土地改良区の現状と土地改良区を含む農業用資産の維持管理策についての御質問にお答えいたします。 土地改良区は地域に係る土地改良事業の施行を目的として設立した団体ですが、事業後は当該地域における農業生産の基盤となる農業用資産を適切に維持管理し、将来にわたり良好な営農環境を維持する役割を果たしております。 現在、営農を行っているのは15の土地改良区でございますが、解散を希望する土地改良区も出てきており、近年では平成30年２月に旧菰田土地改良区、旧八の久保土地改良区が解散されております。これは構成員である農業者の高齢化や賦課金の負担等により、土地改良区を維持できなくなったことが要因と考えております。 このような中、平成31年４月に土地改良法の一部が改正、施行されており、将来にわたって農業用資産の利用を行うため、維持管理、更新については計画的に進めていく必要性を鑑み、土地改良区に貸借対照表の作成を義務づける事項が追加されております。この貸借対照表の作成は将来の農業用資産の更新に必要となる費用の額やそれに備えるための資産の状況を明らかにすることで、将来の更新費用について計画的な積み立てを行い、将来世代との間で費用の分担を可能とする狙いがあります。一方で、土地改良区にとっては、このための事務処理が新たな負担となることから、これを解消するために県、市、土地改良事業団体連合会とも連携し、土地改良区の事務手続等に関して指導や研修など必要な支援を行うことといたしております。 今後、構成員である農業者の高齢化による離農や土地持ち非農家の増加等が見込まれる中で、土地改良区が農業用資産の維持管理、更新等を的確に行っていくためには、農業者の意見が適切に反映された運営の確保が重要です。あわせて事務量が増加する中で適正な運営体制を確保しつつ、より一層の事務処理の効率化等を図るためには、土地改良区の統合も一つの方策と考えているところです。 さらに、国土の保全、景観の形成、水源の涵養等の多面的機能を有する農業用資産を保全することを目的に、農業者で構成される組織が実施する活動に対し支援する多面的機能支払交付金事業や中山間地域等条件不利地における営農活動を支援する中山間地域等直接支払制度、農地の貸借をあっせんし、担い手へ農地の集約を推進する農地中間管理事業に取り組むことで農業用資産の維持管理策の充実を図っており、今後もそれぞれの事業を引き続き実施することで、土地改良区活動にも寄与することが可能と考えております。 農地や農道、水路など、農業用資産の維持管理の観点から考えると、個々で守ることも必要ではありますが、地域で一体となって守ることで個々の負担を軽減し、将来にわたり農村地域の良好な営農を維持していけるような環境をつくることができると考えます。そういった意味では、土地改良区は大きな存在であると考えており、今後も関係機関と連携を図りながら、土地改良区を中心に地域全体で農業用資産を適切に維持管理できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
◆33番（山下隆良君） （登壇） それぞれに御答弁いただきましたので、再質問をいたします。 まず、火災予防政策についてでありますが、本市の文化財に対しては、文化財防火デーに合わせて関係者や市民の防火意識の啓発と消防訓練、立ち入り検査の実施などにより文化財の保護に取り組んでおられるとのことで、少し安心したところでございます。 私がことし一番衝撃を受けた火災は、京都アニメーション爆発火災であります。この火災はガソリンスタンドでガソリンを購入した者が建物内にガソリンをまいて火を放ったことから爆発的に燃え広がり、多くの犠牲者が発生した火災で、一般の火災と違った特殊な火災として、改めてガソリンなどの危険性を再認識した火災でありました。 この火災の影響で、日常的にガソリンを購入している農業従事者や漁業関係者に対する身元確認などの指導が厳しくなったと聞いておりますが、佐世保市としては法令の改正を待つことなく、農業従事者などへの配慮した適切な指導を行うべきではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いします。 また、日本においても各地で火災が多発している中、私が懸念しているのが、高層建築物における火災であります。最近では佐世保市においても市の中心部を初めとしてマンションなどの高層建築物が多くなっていますが、高層階で火災が発生した場合、多くの犠牲者が出る可能性が高いのではないかと思います。 そこで、高層建築物における消防の規制と火災が発生した場合の消防体制についてお尋ねをいたします。 あわせて、ことしも余すところわずかとなりましたが、先日、テレビで火災に関する報道があっており、昨年１年間の全国の火災件数は３万7,981件で、そのうち一般住宅を含む建物火災が55％と約半数を占めており、火災の原因はたばこ、たき火、コンロ、電気配線などが多いとのことでした。この火災原因からもわかるように、火災はちょっとした不注意で発生し、とうとい人命を初め、住宅や家財道具、思い出の品物など、全てのものを一瞬にして失ってしまいます。佐世保市においても、ことしは12月１日現在で、65件の火災が発生し、残念ながら３名の方が犠牲になられたそうです。ことしも押し迫った年末の慌ただしい時期にちょっとした気のゆるみなどによって悲惨な火災が発生しないよう、市民の皆様には火の取り扱いに十分気をつけていただきたいと思います。 そこで、ことしの締めくくりとして、来るべき新年に向けた年末の防火対策について、毎年実施をしていただいていることではありますが、改めてどのような取り組みを検討されているのかお尋ねをいたします。 次に、農業用資産の活用について再度お尋ねをいたします。 山林や水田などは水源涵養機能が高く、洪水や渇水を緩和してくれます。農地や農道、水路、ため池など、農業用資産が損壊してしまうと、我々や多くの市民が住む市街地に大きな影響が及ぶと考えます。近年の大雨による災害はそれを予感させるものがあります。荒れた農地や管理不足で枯れ葉や木切れが堆積した水路では被害を助長してしまうのではないでしょうか。 今後、人口減少の波は本市全体にかかってくると思われる中で、生産者が減ると、生産基盤となる農地が耕作放棄地となり、生産物の減少につながります。一番困るのは消費者であります。また、生産物の減少は、さきに申し上げました食料自給率の低下を招くことになるため、耕作放棄地にならないための対策が必要であります。 春先５月には、佐世保から福岡に向かう車窓に佐賀平野で栽培されている麦畑が黄金色に輝いています。佐賀平野では、米の裏作に麦を栽培する二毛作が盛んで、田んぼを無駄に休ませないこと、生産者の所得向上に寄与しています。このことから考えると、例えば、一定の広さがある農地には、耕作放棄地とならないように市から草刈り補助金を支出し、最低限農地を守ることや麦や大豆など、水稲裏作に取り組むことで所得を向上させるなど、農地と担い手を守る対策が必要ではないかと考えます。私も担い手である人と農地の問題は農村地域の大事な課題であり、一体で考えていくものだと思います。国は平成24年度に各市町村へ人・農地プランの作成を求め、そして本年、このプランの実質化を求めていると伺っております。 そこで、担い手対策や耕作放棄地対策における人・農地プランの役割と今後の取り組みについてお伺いします。
◎消防局長（西崎正明君） （登壇） まず、ガソリンスタンドにおけます当局の指導についてお答えをいたします。 当局では、京都市での火災を受けまして、７月末に総務省消防庁から関係団体に対しまして、ガソリンの容器詰めかえ販売時の法令遵守の徹底、購入者に対する身分証の確認、使用目的の問いかけなどを行う旨の通知がなされたことから、ガソリンスタンドに対して、販売時には法令に適合した容器を使用するなど、法令遵守の徹底を指導したところでございます。 一方、今回の火災を受けて、ガソリンを日常的に購入されております農業従事者などに対しましても、これまで必要とされていなかった購入時の使用目的や身元確認を指導しているところですが、これらの指導につきましては、国の指導方針に基づきまして、全国で統一した指導を行っておりますので、安全性を確保するためにはやむを得ないものと考えているところでございます。 次に、高層建物における消防の規制と火災時の対応についてですが、一般的には高さ31メートルを超える建物や階数が11階以上の建物が高層建築物とされており、市内には現在、165棟の高層建物がございます。これらの建物には防火区画や内装制限、特殊な消火設備や防災設備などが設置されており、一般の建物以上に規制が厳しくなっております。また、高層建物で火災が発生した場合には、はしご車を初め、建物に設置してあります各種設備などを効果的に活用し、状況に応じて長崎県防災ヘリを要請するなどの対応を考えております。 最後に、年末の防火対策についてお答えをいたします。 年の瀬は何かと慌ただしい時期でもあり、火災予防に対する意識もおろそかになりがちでございます。消防局といたしましては、年末の防火対策として、12月15日から歳末消防特別警戒を実施し、常備消防と消防団が協力して警防体制の充実を図り、車両による巡回広報やたき火等に対する注意喚起に努めるなど、火災の発生防止に取り組んでまいります。 特に12月26日から31日までにつきましては、消防団の方にも夜間の時間帯に分団詰所で警戒を行っていただき、迅速な初動体制が確保できるよう体制強化に努めております。あわせて、歳末商戦を迎える大型店舗などに特別査察を実施しまして、市民の皆様が安心して新しい年を迎えられるよう万全の体制で臨みたいと考えております。 以上でございます。
◎農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） 人・農地プランの役割と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。 人・農地プランとは、農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、農村集落における課題となる人と農地の問題に対し、農業者が話し合いに基づき、中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者や当該地域における農業の将来のあり方などを明確にするものでございます。 平成24年度に制度が始まり、９割以上の市町村において約１万5,000のプランが作成されていますが、その半数以上が地域の話し合いや当該プランの内容が不十分であったことから、現在、人・農地プランの実質化が求められているところです。本市におきましても、市内全域を14区域に分け、人・農地プランをそれぞれ作成しておりますが、実質化されたプランは一部にとどまっております。 このようなことから、令和元年６月には農林水産省において、人・農地プランの具体的な進め方が定められ、市町村が主となって農地の貸し付けの意向など、おおむね５年から10年後の農地利用に関するアンケートの実施、アンケート結果をもとにした現況地図により、地域の農地利用の状況把握、地域の徹底した話し合いに基づく将来方針の作成を行うこととされました。 これを受けまして、本市におきましても、担い手の高齢化、減少が急速に進む中で、新たな担い手の育成と産地の強化、農村集落の維持を図ることが大きな課題であり、地域の皆様がこれまで延々と築き上げてこられた地域の農業、農地を取り巻く伝統や文化、自然景観などと一緒に子どもや孫の世代にしっかりと引き継いでいくため、本年５月31日に本市、農業委員会、ＪＡ、県などの関係機関による推進チーム会を発足し、これまでに工程表の作成や重点地域の設定を行い、プランの実質化に向けた取り組みを進めているところでございます。 また、議員が先ほど触れられました草刈りに対する補助や水田裏作への取り組みなどについては、集落で取り組む日本型直接支払制度や経営所得安定対策などにおいて支援が可能であることから、各集落での話し合いをしっかり行い、合意の上、地域活動に取り組んでいただくことが重要と考えております。 いずれにいたしましても、地域や集落での話し合いにより、５年後から10年後の地域農業の方針を定め、これに基づく農地、農道、水路などの農業用資産を守る活動や産地強化の取り組みを地域全体で行うことが地域の担い手を育成し、耕作放棄地の未然防止につながり、ひいては地域農業の維持、活性化に結びつくものと考えておりますので、今後とも関係機関と連携して、人・農地プランの実質化に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
◆33番（山下隆良君） （登壇） 再度お尋ねしたいと思います。 農業用資産の活用についてでありますが、近年気候変動が騒がれている中、大きな災害を起こさないためにも、水源涵養機能を持つ水田は重要であり、また水田などの農地を守るためには、維持管理をする人が重要であります。しかし、維持管理者だけでできるものではありません。農地、農道、水路など、農業用資産は地域の財産であり、農業者だけでなく、地域全体で守っていくべきと考えます。 最後に、農業用資産の維持管理に対する市の考え方について、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 山下議員の再々質問にお答えをさせていただきます。 農業用資産の活用、特に農業用資産の維持管理に対する本市の考え方について御質問がございました。 農業の担い手の高齢化、耕作放棄地の増加は本市のみならず、全国的な農業行政における喫緊の課題であり、これに伴い、生産基盤である農地が減少し、生産量、生産物が減少することは、日本全体の食料自給率低下につながるものと認識をいたしております。 そのような中、農業用資産を守り、次の世代に残していくには、担い手となる人、生産物を生み出す農地などの基盤、そしてそれらを育て整える地域、環境が重要ではないかと考えます。そういった意味でも、人・農地プランの実質化が求めるように、地域の徹底した話し合いに基づき、地域の将来像をしっかりと描き、地域全体の取り組みとして行っていくことが必要だと言えるのではないでしょうか。 また、基盤整備された優良農地は地域の重要な資産であり、土地改良区の果たす役割は大きいと考えておりますので、今後も関係機関と連携を図り、各種支援策を活用しながら農業用資産の維持管理に努めてまいりたいと思っております。 先ほど農林水産部長も答弁をいたしましたように、この制度自体は平成24年からできており、この制度をどう活用するのかということが一番大事なことだと思っております。その制度がうまく活用されていない、運用されていない、機能していないということでございますので、実質的にそれが活用できるようなことを地域一体となって、そしてまたやっていこうということが今回の実質化という意味合いだと思っておりますので、ぜひ地域の農業者の皆様方、そしてまた高齢の方々におかれましては、次の世代をどう育てるかというようなこと、そういうことを含めて真剣に考えていく必要があるのではないかなと思いますし、それに対しまして、行政といたしましても支援をしっかりしてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（崎山信幸君） 暫時休憩いたします。 11時54分 休憩 13時30分 再開
○副議長（山口裕二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。17番湊浩二郎議員。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 自民党市民会議の湊です。 通告に従い一般質問をいたします。 まず、市と児童相談所との連携について質問いたします。 厚生労働省によると、年間70人から90人の子どもたちが虐待により亡くなっているとの報告がなされています。しかし、実際にはその３倍から５倍の虐待死が存在する可能性があるとの指摘もあり、虐待により子どもが亡くなる事件が起こるたびに、世間の批判の矛先は児童相談所に向かうことが多く、テレビでは、カメラのシャッター音の中、児童相談所の所長が深々と頭を下げる光景をよく見かけます。 平成30年度における児童相談所の対応件数は、全国で約16万件に達し、過去最高を記録したと聞き及んでいます。この件数からも、児童相談所のみでは対応が難しいと思われます。 ある雑誌には、「パンクする児童相談所」ということで書いてありましたので、少しここを紹介します。 最前線を担う児童福祉司の人手不足により、児童相談所の体制自体がもはや限界を超えていると言えます。児童福祉司は、虐待の通告が入れば、駆けつけたり、一時保護をしたりと、直接子どもや親とかかわる責任の重い仕事で、社会福祉士など一定の要件を満たした地方公務員が任用されます。 人手不足とされる理由は、担当する虐待対応件数の多さにあります。日本は１人当たり平均41件と、米国の平均20件の倍に上り、急増する虐待対応件数に対して児童福祉司の増員が追いつかないでいるのが現状です。 虐待対応件数最多の千葉市で、月121時間の残業、長崎県は最大で72.4時間残業しているということの報告もあります。 そこで、本市において、児童相談所における児童虐待の相談件数とその内訳についてお尋ねします。 続きまして、基幹型地域包括支援センターの設置について質問いたします。 平成23年６月定例会におきまして、初当選後初めての一般質問で、地域包括支援センターのあり方についてお尋ねしました。 本来、国は地域包括支援センターの配置については、日常生活圏域ごとを奨励しておりますが、本市においては市直営型４カ所と余りにも少なく、地域包括支援センターに期待されている業務が十分できず、介護予防のケアプラン作成にとどまっている現状を訴えました。 そして、地域包括支援センターは、市民の利便性とニーズに応えるため、平成25年４月から、市直営型４カ所から民間委託型９カ所へと移行しました、それから６年が経過し、行政機能の一部として役割を果たしているセンターの運営に当たっては、高齢化の状況、要介護・要支援者の増加、相談件数の増加、困難事例及び休日・夜間の対応など、委託した当初に比べ業務が大きく増加しております。それを解消するためには人材を確保するための委託料の増額が必要だと思われます。 また、本来、市内23カ所の日常生活圏域ごとに地域包括支援センターの設置が望ましいと聞いておりますが、本市には９カ所しかありません。特に早岐・相浦地区においては、広域で人口も多く、現体制で対応ができるのか心配しております。 そこで、適正な配置を実現するため、センターの増設も検討していただきたいと思います。本市における地域包括支援センターの現状と課題についてお尋ねします。 次に、障がい者の就労について質問いたします。 障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスによる雇用契約に基づく就労が困難である方を対象とした就労継続支援Ｂ型事業と雇用契約に基づく就労が可能である方を対象とした同Ａ型事業、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方を対象とした就労移行支援事業があります。 また、障害者雇用促進法により、民間企業の法定雇用率は2.2％となっており、従業員を45.5人以上雇用している企業は障がい者を１人以上雇用しなければなりません。 平成30年３月、厚生労働省の調査では、18歳から64歳の障がい者の在宅者数は全国で約377万人であり、その中で障害福祉サービスを利用されている方が32.4万人、企業に雇用されている方が53.5万人となっており、企業の雇用形態については、直接雇用と特例子会社による雇用があります。 この状況を踏まえ、本市における障がい者の就労状況と市役所を含めたその取り組みについて、また特別支援学校の卒業生の就労の状況についてもお尋ねしたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） １項目めの市と児童相談所との連携についての御質問に対しお答えいたします。 佐世保こども・女性・障害者支援センターにおける対応件数は、平成30年度が345件で、前年度の284件に対し約1.2倍増加しており、児童虐待の種別の内訳といたしましては、身体的虐待76件、性的虐待２件、心的虐待185件、保護の怠慢、拒否による育児放棄、いわゆるネグレクトが82件となっております。 なお、その中で、佐世保市における相談対応件数は、平成30年度が218件で全体の63.2％を占め、児童虐待の種別の内訳といたしましては、身体的虐待51件、性的虐待１件、心理的虐待110件、ネグレクトが56件となっております。
◎保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） ２項目めの基幹型地域包括支援センターの設置についてお答えいたします。 市内には９カ所の地域包括支援センターがあり、地域の高齢者の相談窓口として、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を配置し、保健医療の向上、地域福祉の推進、関係機関とのネットワーク化など、重要な機能を果たしております。 現在、佐世保市の65歳以上の高齢者数は、平成30年10月１日現在で７万7,248人、高齢化率は30.6％、そのうち要支援者5,636人、要介護者１万212人となっており、介護保険の認定率も20.5％と、介護を必要とされる方も年々増加いたしております。 そのような状況の中、平成25年開設当初は相談件数が約１万200件で、その後、横ばい状態で推移し、平成30年度は9,400件と件数は減少しておりますが、養護者による虐待、認知症などによるセルフネグレクトなど、御本人、御家族への対応、また関係機関への技術的助言など、専門的知識が求められております。 さらに、複数職員での対応やたび重なる家庭訪問、関係機関との連絡調整など、１件の対応に時間を費やし、認知症など警察で保護された方の休日や夜間の対応もふえている状況にございます。 今年度、本市の地域包括支援センターに配置されている職員数は、専門３職種と高齢者人口に換算し配置されている職員を含め44名となっておりますが、現在１名が欠員の状態となっております。また、この実員43名中19名が５年以上の経験者ですが、９名は１年未満の職員であるため、経験年数が豊富とは言えず、専門職の確保についても重要な課題となっております。 委託料につきましては、委託当初の人件費は、他市の状況や厚生労働省介護従事者処遇状況等調査結果等を参考に設定しておりまして、平成30年度の選定では、５年間の委託期間の実績をもとに算定いたしておりますが、今後安定した雇用ができるよう研究していく必要があるものと考えております。 また、早岐・相浦地域包括支援センターにおいては、受け持ちの圏域数も多く、離島や市街をまたいだ圏域でもありますので、今後、高齢者人口を踏まえ、圏域の見直しやセンターの増設も含め、次期選定に向け研究してまいりたいと存じます。 次に、３項目めの障がい者の就労についてですが、就労状況と取り組みについてお答えをいたします。 障害者総合支援法に基づきます就労継続支援事業や就労移行支援事業の利用状況についてですが、平成30年度、月平均利用者数は、就労移行支援が59人、就労継続支援Ａ型が186人、就労継続支援Ｂ型が900人となっております。 これを平成30年３月策定の佐世保市障害福祉計画と比較いたしますと、就労継続支援Ｂ型については見込みを70名ほど上回っておりますが、就労移行支援については見込みの４割程度、また就労継続支援Ａ型については見込みの９割程度という状況になっております。 この要因といたしましては、平成30年４月に行われました報酬改定において、就労移行支援は利用定員に応じた報酬であったものが、利用者の意向及び適性に応じた一般就労への移行を推進する観点から、就職後６カ月以上定着した者の割合に応じた報酬へと変更されたことへの影響が考えられます。このほか、就労継続支援Ａ型及びＢ型については、当サービスを受けた後に就労し、６カ月以上就労継続している者がいる場合の加算報酬が増額改定されたことも影響しているのではないかと考えております。 それから、佐世保特別支援学校高等部卒業生の進路状況でございますが、平成30年度卒業生35名のうち、就労継続支援Ａ型を含む一般就労者が10名、就労継続支援Ｂ型が13名、生活介護などの福祉サービス利用者が11名、職業訓練校が１名となっております。 また、本市の障がい者の雇用状況でございますが、厚生労働省長崎労働局が平成31年４月９日に公表した平成30年６月時点の障がい者雇用状況では、県内民間企業の実雇用率は2.37％で、法定雇用率達成企業の割合は56.6％となり、このうちハローワーク佐世保の実雇用率は2.2％、ハローワーク江迎の実雇用率は2.29％となっており、いずれも法定雇用率の2.2％をクリアしている状況にございます。 以上でございます。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） 佐世保市役所における障がい者の雇用状況につきましてお答えをいたします。 市役所における障がい者雇用の取り組みといたしましては、身体障がい者を対象とした正規職員の採用試験での採用や、知的障がい者あるいは精神障がい者の雇用の場として開設をしておりますさせぼチャレンジルームにおいて、非正規職員の雇用を行っております。 しかしながら、佐世保市役所全体における障がい者雇用の状況といたしましては、令和元年６月１日時点で長崎労働局へ報告しております実雇用率で、障がい者の就労が困難であるため対象外である消防局の職員等を除き1.53％となっており、国が定める法定雇用率2.5％を満たしておらず、課題であると認識をいたしております。 こうした中、法定雇用率の達成に向けては、職員採用試験において新たに学歴や年齢要件を緩和したり、させぼチャレンジルームの雇用人数を拡充したりするなど、近年、積極的に取り組んでいるところであり、それらを継続しながら、今後より一層の取り組みが必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） それでは、通告に従い、一問一答とさせていただきます。 まず、児童相談所との連携についてですが、相談内訳については理解いたしましたが、それぞれのケースに当たり、市の子ども子育て応援センターと県の児童相談所において、どのような役割分担のもと連携して対応しているのか、具体的にお教えください。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 児童福祉法では、児童相談所を有する都道府県は、一時保護、施設入所の措置等を通じた専門的な知識や技能を要する支援及び広域的な対応を行う一方で、市町村は児童にとって身近な場所での継続的な支援に当たることなど、両者における役割と責務について明示されております。 このような法令上の基本的な考え方のもと、子ども子育て応援センターでは、児童の最も身近な場所において子どもとその家庭及び妊産婦を対象に、子育て全般に係る総合的な窓口を担いながら、特に市民及び関係機関からの児童虐待に係る相談や通告等を受けた場合は緊急受理会議を開き、当該ケースに係る経緯や内容等の事実関係を整理した上で、虐待の重症度等の観点から、子どもの安全にかかわる危機の有無を判断するためのリスクアセスメントを行うとともに、あわせて子どもに面接するなどして、24時間以内に子どもの安全確認を実施しており、その後、支援方針の決定を経て支援開始となります。 なお、リスクアセスメントにおいて、子どもの置かれている状況や背景等を把握する中で、虐待の重症度や緊急度が高く、より専門的な対応を要するケースに当たっては、速やかに児童相談所へ送致をいたしております。 一方、児童相談所においては、虐待リスクの高い児童に関する相談対応、調査、指導のほか、市に対する必要な助言や援助を行うとともに、児童の一時保護、里親委託、児童養護施設への入所等の措置を通じ、より専門的な知識や技能が伴う支援を担っておりますが、状況によっては、市に対し、子どもや家庭への支援を依頼する場合もあり、その際は市で連携して支援を引き継ぎ、要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議等を通じて、関係機関で情報や支援方針を共有しながら適切な対応を図っております。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 連携についてはよく理解できました。 ところで、学校でいじめがあって、重大な事案に発展した際、テレビでよく見る記者会見では、児童相談所の所長と同じように、学校長や教育長が頭を下げる場面をよく見かけます。 この小中学校、高校におけるいじめについて、子ども未来部、教育委員会と児童相談所との連携支援はどうなっているのか。テレビや新聞記事では、児童相談所が学校の問題にかかわっているような場面をなかなか見かけませんので、この点において、学校、地域、警察など各機関の連携や情報共有という面では、要保護児童対策地域協議会の役割が重要であると思います。 そこで、学校、地域、警察などの各機関で得られた情報、つまりは虐待やいじめによる不登校、非行など、子どもにかかわる諸事情について一元的な管理や共有を通じ、児童相談所とその後どのような対応に生かされているか、連携をとられているかをお伺いします。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 平成16年に、児童福祉法の法改正により要保護児童対策地域協議会が法定化されましたが、本市では、児童虐待防止の独自の取り組みとして、先んじて平成14年度に佐世保市子ども安心ネットワークを立ち上げ、各関係機関との連携強化とネットワーク化に着手しており、このネットワークを要保護児童対策地域協議会として位置づけ、現在、佐世保市子ども安心ネットワーク協議会を設置するに至っております。 組織としては、最上位の代表者会議である委員会とその下位に位置する実務者会議である検討会、個々の支援対象児童について直接かかわりのある関係機関の担当者同士が具体的な援助を検討する個別ケース検討会議の３層構造となっており、委員会及び検討会は民生委員・児童委員、学校や保育所等の関係団体の代表者、学識経験を有する者、警察、児童相談所等の行政機関の職員等から成る委員で構成され、委員会が27名、検討会が28名となっています。 委員会は年に２回開催し、虐待、子育て問題、不登校、非行など、子どもに係る諸問題についての情報を交換し、関係機関が協力しやすい体制やシステム全体の検討を行うとともに、市民への知識等の啓発や地域での支援体制の整備に係る役割を担っております。検討会は年に４回開催し、個々の困難ケースについての事例検討や要保護児童の支援に係る進行管理を通じて関係機関の認識を高めるとともに、関係者の対応技術の向上と地域でのサポート体制に関する検討を行っており、検討会で明らかになった課題等は上位の委員会に報告することとしています。個別ケース検討会議は必要に応じ随時対応するもので、平成30年度には141回開催しており、個々の要保護児童について、児童相談所、学校、地域の民生委員・児童委員、警察など、直接かかわりのある関係機関の担当者同士が情報を共有し、各関係者の役割を明確にしながら、具体的な支援方法を検討しております。 中には、子どもが小学校から中学校へ進学する際などの節目において、かかわりがある機関の変更に伴い支援が途切れないよう、区別して開催するなどの配慮も行っているところでございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 児童虐待防止のための切れ目のない支援という答弁がありましたが、改めて本市の状況についてお伺いします。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 本市では、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター「ままんちさせぼ」を窓口として、母子保健や福祉など各分野での連携のもと、子育て家庭に寄り添いながら必要な支援を推進しております。 具体的には、ままんちさせぼにおいて、妊娠中から産前産後、乳幼児期の子育ての不安や悩みなど、さまざまな相談に対応しながら、子ども保健課の保健師を中心に、乳児家庭全戸訪問や乳幼児健康診査を通じ、子育て家庭に対するきめ細かいサポートを行っております。 また、乳幼児健康診査における未受診者や検診等を通じ、子育ての不安や負担感の面で留意すべき御家庭に対しましては、個々に家庭訪問等を行うとともに、お子さんが通う保育所、幼稚園、学校等の関係施設、機関との連携、民生委員・児童委員等による地域での見守り確認等により、切れ目や漏れがないように包括的な支援を展開しながら、虐待に至るおそれのある要因の早期発見、早期対応につなげることで、児童虐待の未然防止に努めております。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） ありがとうございます。 今回この質問をするに当たって、児童相談所の元ソーシャルワーカーとどういう問題点があるのかを少しお話をしたところ、子どもの情報、親の情報、学校の情報や、保育園、幼稚園の情報というのは全部市が把握していて、児童相談所にはなかなか情報が伝わってこない、情報がすぐ共有ができないということを言われていました。 国においては、中核市に住民の身近な児童相談所を設置することの意義を含め議論が行われており、中核市に児童相談所を設けたらどうかという検討を国のほうもしておりますので、一番身近な情報持ってる佐世保市が、児童相談所の設置についてどのようにお考えか、お伺いします。
◎
子ども未来部長（渡辺恵美君） （登壇） 本市におきましては、平成28年６月の児童福祉法の改正を受け、長崎県の所管部署との連絡会議等を通じ、児童相談所の設置に係る支援、その他必要な措置をめぐる国の動向について、各種情報の収集、意見交換等を行ってきております。 ことし６月には、中核市市長会において、児童虐待防止に向けた中核市としての役割等を検討する児童虐待防止検討プロジェクトが設置され、本市といたしましても、その趣旨に賛同し、議論に加わることといたしました。 当プロジェクトでは、市長及び事務担当者会議の計４回の開催を通じ議論を深めた検討内容に関し、児童虐待防止対策の強化に関する要望書と児童虐待防止に向けた提言に取りまとめた上で、去る11月14日、中核市市長会として、政府与党ほか、関係省庁に対し提言活動を行ったところでございます。 提言では、まず児童虐待防止に向けた中核市の役割に関して、住民に最も身近な行政機関として、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」を中心に、母子保健分野や福祉分野が連携して子育て家庭の寄り添い支援を行い、児童虐待の未然防止に努めること、児童相談所が一時保護などの緊急性を要する専門性の高い重症案件を中心に対応を行うのに対し、中核市では、「子ども家庭総合支援拠点」として継続的、長期的な支援が必要となる案件を中心に対応を行うなど、増加する児童虐待に対して役割分担や連携してその対応に当たることが必要だと整理しております。 また、児童相談所の設置については、都道府県の児童相談所の取り組み状況、県と市の明確な役割分担による連携状況、「子ども家庭総合支援拠点」の設置状況等を踏まえ、中核市への一律義務化ではなく、地域の実情に応じて対応を図るとの考え方が示されており、各市がこれらの児童虐待防止対策を着実に進めることができるよう、国に対し必要かつ十分な財政措置及び専門的人材の確保・育成に係る支援の充実を要望する内容となっております。 そこで、本市といたしましては、中核市市長会の要望、提言の趣旨を踏まえた上で、児童相談所の機能に関して、長崎県が設置運営をする施設を通じ県と市が必要な連携をとりながら市民に身近なところで一定満たされている状況等も考慮する中、今後、子ども家庭支援全般、要支援児童及び要保護児童等への支援を総合的に担う「子ども家庭総合支援拠点」について、実質的な機能構築を図るため、社会福祉士や臨床心理士といった正規専門職の確保による体制の強化を段階的に進めるとともに、県の児童相談所とより密接な連携を保ちつつ、児童虐待防止に向けた中核市としての役割を十分に果たしてまいりたいと存じます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 御答弁ありがとうございます。 今後、子どもの虐待やいじめがない社会を目指して頑張ってください。私も頑張っていきます。 続きまして、基幹型の地域包括支援センターの設置について２回目の質問をいたします。 地域包括支援センターの委託料や人員体制、圏域の見直しなど、検討すべき課題であることは認識されているということですが、特に現在行われている業務の中で、ことしから地域ケア個別会議というものが新たに始まりましたが、地域包括支援センターでは大きな負担になっていると聞いております。また、この地域ケア個別会議の目的、実践、効果、ケース選定が不明瞭で、一つの地域包括支援センターで月に４件、９カ所あれば36件の12カ月分で約400件余りのケースになります。地域ケア個別会議は、地域包括ケアシステムの構築のための大事なツールだということを聞いておりますが、実際にどの程度活用、反映されているのか、私は甚だ疑問に思います。 この点についてはいかがお考えか、お伺いします。
◎保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 地域ケア個別会議につきましては、昨年度から長寿社会課が試行的に月２回実施いたしておりましたが、今年度は各地域包括支援センターで月１回４事例、年間48事例を実施いたしております。 この会議の目的は、高齢者の自立に向け多職種で課題を解決することや、介護支援専門員の自立支援に資するケアマネジメント能力の向上を図るＯＪＴの場として位置づけております。会議では、介護支援専門員が高齢者の自立を阻害している原因や課題を抽出し、リハビリ専門職や薬剤師、栄養士、歯科衛生士による助言を受け、会議に参加した介護事業所も、自立を意識したサービスの提供を実践され、徐々にではありますが、高齢者の自立や重度化予防を意識した支援が行われております。 会議終了後の状況報告会では、支援の経過や地域課題の検討を行いますが、その事前準備や資料作成など、一連の業務の増加は課題の一つであると考えており、今後のあり方について、開催数や件数の見直し等を検討してまいりたいと存じます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 御答弁ありがとうございました。 地域の高齢者の相談窓口として保健医療の向上、地域福祉の推進など、重要な役割を担う地域包括支援センターの業務について、業務の見直しや人員体制について市が課題と考えていることは理解できました。 担当圏域の広さや構成、区割りなどを考慮した圏域の見直しなど、次期選定に向けての答弁がありましたが、次期選定は４年後か５年後と思います。そこまで待っていては、このままでは肝心の地域包括ケアシステムの構築が大きく後退するのではないかと懸念されます。 そこで、委託料やセンターの増設がまだ先であれば、中期的な視野も踏まえ、地域の最前線で業務を行うに当たり、統括的な役割を担う基幹型地域包括支援センター－－正式には基幹型センターと言うのでしょうけれども－－や強化型センターの設置を望みます。これは、現在、地域包括支援センターがありますけれども、その上位の部分で、総合的に地域包括支援センターをまとめて、統括的な役割を担って住民の福祉の増進につなげるという、そしてそこで地域包括ケアシステムの構築に大きな役割を果たす基幹型、強化型のセンターです。これについては、中核市においても、他の市では設置をしておりますので、その状況についてお伺いします。
◎保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 御質問の基幹型センターは、管内に複数の地域包括支援センターがある場合、統括的機能や困難事例の相談支援体制、地域ケア会議の推進や認知症推進に関するネットワーク化、人材育成支援などの機能があり、また、機能強化型センターは、認知症や権利擁護など、特定の分野において機能を強化する役割がございます。 他都市の平成30年度の設置状況といたしましては、中核市54市のうち、基幹型センターが17市に26カ所、機能強化型センターは２市に８カ所設置されておりましたが、県内21市町では、設置しているところはございませんでした。 設置については、市直営によるもの、委託によるものとさまざまですが、効果としては、各地域包括支援センターの情報把握、共通認識、意思統一が図りやすいことや、総合調整や業務の効率化、市の関係部局や関係機関との連携体制が図られたとお聞きをいたしております。 一方で、各地域包括支援センターや市の担当部署との役割の明確化や人材の確保については苦慮されており、特に主任介護支援専門員の確保や職員の専門職としての質の確保が困難であると聞き及んでいるところでございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） ありがとうございます。他市の状況は理解できましたが、基幹型センターや強化型センターの設置について、市長の見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 現在、長寿社会課には、認知症や虐待に関する事業や地域包括ケアに関する事業を行う保健師、社会福祉士、認知症地域支援推進員など、さまざまな職種を配置し、地域包括支援センターの業務に関連する情報を把握するとともに、研修の企画や専門職の定例会に参加し、意見等の聴取を行い、事業の見直しを図っています。また、地域包括支援センターの職員だけでなく、市の職員が虐待や認知症に関連する訪問に同行することで、機能の強化や情報の共有、また役割分担等、効率的な対応を行うなど、一部基幹型センターの機能を有していると思われます。 今回、御提案いただいた基幹的機能を果たす体制としては、基幹型センターや機能強化型センターがありますが、地域包括支援センターは地域包括ケアシステムにおける中核的な機関として期待されることから、現状の課題や今後求められる役割を勘案し、どういう体制が適しているのか研究してまいりたいと存じます。 しかし、まずは安定した雇用のできる体制や地区自治協議会から指摘のある構成区域の見直しなどから検討を始めたいと思います。 議員も他市の状況にもお触れになったわけでございますけれども、私も中核市の市長会等にも出席をさせていただいております。その中でこれが議論になっていることは事実でございまして、先ほど保健福祉部長から答弁があったとおりでございますけれども、中核市も非常に規模の幅が広いのです。人口20万人強の呉市や本市が人口的には一番少ない自治体でございます。多いところは50万人、60万人という市もございます。そういうことで、しかも都市型、いわゆる関東、関西圏という人口集中型のところや、本市のように地域型というようなところがございまして、それぞれ事情があるわけです。一つに同じ形でというのはなかなか難しいということがございますし、また、屋上屋を重ねるような形がいいのかどうかというような議論もございました。 そこで、地域の実情に合わせた形の中で取り組んだほうがいいのではないかというようなことがございまして、また全市で基幹型、あるいは機能強化型センターということが統一されているわけではないということでございます。必要であれば私どもは拒むわけではございませんので、必要に応じながら検討してまいりたいと思っております。 以上であります。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 市長、御答弁ありがとうございました。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、障がい者の就労について、２回目の質問をいたします。 市内の企業で障がい者の雇用が法定雇用率を満たしている状況は理解できました。 そこで、大企業が、法定雇用率に算入できるというメリットがあり、障がい者の雇用促進安定を図るために設立する特例子会社というものがあります。平成29年６月定例会において、障がい者の就労について質問をいたしましたが、時間が足りず途中で終わりましたので、この特例子会社について、改めて質問いたします。 この質問をするに当たり、障がい者の就労とスポーツに熱心に取り組んでいる大分県の社会福祉法人太陽の家を視察してまいりました。この法人の理念は、「ノー・チャリティー、バット・ア・チャンス－－障がい者に保護より機会を」、「世に身心障害はあっても仕事に障害はあり得ない」と訴え、日本を代表する大企業と連携して共同出資の特例子会社をつくり、オムロン、三菱商事、富士通、ソニー、ホンダ、デンソーなどで、多くの障がい者を雇用しております。また、協力企業としては、大分銀行、大分トキハデパート、安川電機など数多くがあり、障がい者を初め多くの人を雇用しております。 平成31年４月１日現在、太陽の家の雇用状況は、健常者683名、障がい者1,104名となっております。この太陽の家の創設者は中村裕医学博士で、1964年の日本が初めて参加したパラリンピックに日本選手団の団長として参加されました。そして、積極的に障がい者スポーツの国際大会開催や誘致などを提唱され、国内外において障がい者スポーツの発展に尽力された方です。 中村博士に賛同したホンダの創始者本田宗一郎さんを初め多くの方々の協力により、特例子会社ができたと聞き及んでおります。また、太陽の家50周年記念式典には、天皇皇后両陛下がお越しになられ、日本を代表する社会福祉法人とも聞いております。 平成29年９月定例会の際に私が調査した時点では、長崎県には特例子会社はありませんでした。現在の県内、本市の障がい者雇用促進安定を図る特例子会社の状況についてお尋ねします。
◎保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 県内、市内の特例子会社の状況についてですが、厚生労働省が公表しております資料では、平成30年６月１日現在で、県内に特例子会社は１社ございます。しかし、本市においては本年７月に、大手派遣会社、株式会社アウトソーシングの特例子会社である株式会社アウトソーシングビジネスサービスが白南風町に立地し、10月から事業を開始され、令和３年までに20名の障がい者を正社員として雇用する予定とお聞きいたしております。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） 答弁ありがとうございます。 誘致できた特例子会社が、10月から事業開始ということでございますが、今後も障がい者を積極的に雇用する会社の誘致に取り組んでいただきたいと思います。 そして、障がい者の雇用という面では、専門的な知識や対応も必要になると思いますので、企業立地推進局だけではなく、保健福祉部の障がい福祉課も一緒に取り組んでいってもらいたいと思っております。 そこで、佐世保市全体として取り組む必要があると思いますが、この件についていかがお考えかお伺いします。
◎保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 今回の株式会社アウトソーシングビジネスサービスの誘致に当たりましては、企業立地推進局の職員とともに、保健福祉部障がい福祉課の職員が訪問するなど、協力して誘致に取り組んでおります。 今後も、本市における障がい者の社会参加、就労の支援のために、これまでの活動を基盤として、ハローワークなどと連携を図り、企業などへの理解と協力を求めながら、障がい者がその適性に応じて働けるような就業の場及び多様な職場環境の創出ができるよう努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆17番（湊浩二郎君） （登壇） ありがとうございます。 都市整備部などもあわせてユニバーサルデザインなどを積極的に進めて、障がいがあっても安心して暮らせる佐世保市をつくることを願って、質問を終わりたいと思います。
○副議長（山口裕二君） 13番永田秀人議員。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 13番、市民クラブ会派の永田でございます。 通告に従いまして、質問をさせていただきます。 ２回目から一問一答方式ということで、まずは一括して３項目についてお聞きします。 １項目めが、バス運転士の確保についてということで通告しました。 この問題は路線バスの再編に伴うバス運転士の確保ということで、去年の12月定例会、そしてことしの６月定例会でも続けて質問してまいりましたので、そこで私が受けた理解について、一旦振り返った上で質問に入りたいと思います。 まず、昨年12月に質問した際には、この３月末のバス路線再編に向けて運転士の確保ができるのかという質問をしていまして、そのときは、この１年で11人の採用を行い、３月以降の人員が欠員５名まで抑えられるので十分やれるといった答弁であったと。これは運行一体化とあわせて便数を減らすといったことが影響していると理解しておりました。また、この12月の質問の際は、運転士の賃金の改善につきまして、当面、県内の民間バス事業者の運転士の平均年収である370万円を目標にするといったお考えが示されております。そして、運転士の人材確保のためには、ほかに具体的な支援策として、大型二種免許取得のための費用の一部を助成するといった話があっておりました。 ６月定例会の一般質問では、３月末のダイヤを含めた路線再編後の考え方、そして路線再編の考え方、そして運転士の確保状況を確認したところで、その際、離職者が既にさせぼバスで１名生じ、西肥バスでは現状維持といった話があっておりました。 今回の質問なのですが、その後、させぼバスに関して何人か退職者が出ていると話を聞いたわけです。そこで、今回改めて３月末、市の交通局が廃止になった以降、運転士の確保状況についてお聞きしたい。そして、その答弁を受けてから、対応等について議論をしたいと思います。 ただ、特に退職者につきましては、退職の内容説明につきましては、運転士という職をやめられたのか、それとも同業他社の引き抜きがあったのか。そういったことも、今後の対策の考え方が違ってきますので、退職者の就職先は、他の職種にかわられたのか、それとも、ほかのバス会社に移った方がいらっしゃるかもあわせてお示ししていただきたい。 また、運転士確保のための方策として説明されていました大型二種免許取得費用の助成について、助成を受けた人でやめた人はいらっしゃらないのかをお聞きしたい。まさか資格だけ取ってよそに行かれたというケースはなかったと思うのですけれども、それについてもお答えいただきたいと思います。 ２項目め、市政懇談会による広聴に関してでございます。 朝長市長は市長就任以来、市民第一主義という看板を掲げていらっしゃいます。そういった看板の中で特に目玉的な事業として取り組んでいらっしゃるのが市政懇談会であります。各地区公民館単位に２年に１回のペースで開催しておられます。これが平成20年度からスタートですので、ことしで11年目、もう６巡目となっております。 この中身は、時間設定が平日の午後２時から２時間程度、開催場所が各地区公民館、内容がまず市政情報として三つ程度項目を紹介され、その後、地区で３項目にまとめた要望事項について市から答弁をして、その要望事項に対する質疑をまず行う。そして、要望事項以外の事柄について参加者からの質疑意見を募り、フリートークの形に近いですけれども、これでやりとりされると。そして、最後、市長の総括答弁で終わられるといった流れになっておりますが、この流れや中身も含めて、大体これが開始時から変わっていないと思うわけでありますが、さすがにもう11年６巡目となりますと、中身を見直してもよろしいのではないかと思うわけであります。 そこで、質問させていただきたい。 まず、一つ目は効率性の視点でお尋ねしたいと思います。 直近の市政懇談会は針尾地区で11月22日に行われましたので、これに参加させてもらったんですけれども、このとき、全体の時間配分、はっきり言うと２時間が基本だったのですが、市政情報の紹介と過去に挙げられた地域課題の進捗状況を説明するだけでも１時間かかっていました。そして、地域住民等との意見交換です。実質１時間程度時間は残っていたわけですが、その中でも事前提出された地域課題３項目についての質疑だけでかなりの時間を要し、参加者のフリートーク、自由な質問時間に入るのは、終了予定時刻である16時の10分前、15時50分過ぎからとなりました。時間配分の面で考えると、見直しが必要ではないかとも感じたところであります。 また、この市政懇談会には、各部局長以下、課長や課長補佐、場合によっては係長、主査クラスまで同行されています。これも気になるところでありまして、市民の疑問にできるだけその場で答えたいというお考えもわかりますけれども、課題によっては実際の市政懇談会の場では「答え切れない」、「後ほど答えます」、「個別にお話しさせてください」といった局面もありますので、全てその場で答えるというのは実質無理という状態であります。 そういった中で、今のような多くの人材を毎回割いて行うのがどうなのかと、疑問を持っております。 例えば部局にとっては、個別に地域でお話をすることがあると思います。土木部では道路整備プログラムがあり、地域で意見聴取されています。このように、担当部局が独自で住民と意見交換されているものについては、市政懇談会のテーマとして外しておくとか、逆に市政懇談会で扱うテーマ、項目を絞って行うことで、出席する部局、職員を減らす。そういった形で、効率性の面で見直しできるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ３項目めの洪水ハザードマップの活用についてお聞きします。 きょう午前中に山下隆良議員からも質問があっていましたが、近年の豪雨災害は非常に激しくなっております。特にここ数年続いてるという感じがします。一昨年が九州北部豪雨、昨年が西日本豪雨、ことしが台風15号と19号。毎年のように浸水、そして死者が出るといった大きな豪雨災害が発生しております。そして、その被害も甚大となっている。内容についても、例えば線状降水帯による集中豪雨とか、広域での降雨よって支流での決壊、氾濫が起きたとか、今まで余り聞き覚えのない災害の内容、被災規模であります。 こういう気象の変動が感じられることについて、原因を地球温暖化に求めるといった意見も聞かれますが、こういった部分については専門家の判断に任せるとしましても、毎年どこかで大きな水災害が起きている状況を考えますと、堤防などハードの整備だけで対応していては、やはり次に起こる災害に間に合う保証はないと考えます。 そう考えますと、防災の取り組みにおきまして、やはりソフト面の対応であります洪水ハザードマップを活用していくことが喫緊の課題ではないかと考えておりまして、今回、現状を確認した上でやりとりをしたいと思うのですが、平成27年に水防法が改正されまして、これに伴って洪水ハザードマップも改訂されております。県が行っております浸水想定区域の指定作業が終わってから、市として取り組んでいるということであり、平成30年に相浦川の新しい洪水ハザードマップが配られております。 県の動きが終わってからなので、県がどういう状況なのかを確認しようと思って県のホームページを見ましたら、「ことし、もう宮村川については終わりました」と掲出してありましたので、当然市でも宮村川のハザードマップの改訂作業に入っていかれると思うわけです。それ以外の部分も今後進んでいくだろうと。そして、従来、市内の２級河川のうちハザードマップの対象となっていた相浦川、宮村川、早岐川、江迎川の４河川だけだったのが、今後ふえていくというお話もお聞きしました。佐世保川であったり、吉井町などを流れる佐々川の上流といった部分についても動きがあると伺っております。 そこで、そういったものも含めて、現在の洪水ハザードマップに関する策定等の状況について、進捗状況を伺います。よろしくお願いします。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 永田議員の１項目め、路線バス運転士の確保に関する御質問についてお答えをいたします。 まず、本年３月末の市交通局廃止以降の運転士の確保状況についてでございますが、今回改めてバス事業者に確認いたしましたところ、させぼバス株式会社で９名の減、西肥自動車株式会社で２名の増と伺っており、両社合わせますと７名の減となっております。 次に、運転士の退職理由でございますが、させぼバスにつきましては、年齢的な理由で退職された方が若干名おられるようですが、割合として多いのは、特に高速バス事業を中心とした同業他社への転職という事例が夏ごろ集中したとのことでございました。また、西肥自動車での退職につきましては、年齢的な引退や家庭の事情など個人的な理由が多く、転職された方は若干名で、転職先については、バス事業以外の仕事とのことでございました。 続きまして、運転士確保策としての大型二種免許取得費用の助成制度に関する御質問でございますが、現在、西肥自動車が行う入社後に大型二種免許を取得させ養成していく運転士養成員制度に係る経費に対しまして補助制度を設けております。まだ初年度ということもありまして実績がございませんが、仮に西肥自動車の運転士養成員が大型二種免許取得後すぐに退職した場合には、貸付金の一括返済対象となるため、本市の運転士養成費補助の対象にはならないことになります。 なお、西肥自動車におかれましては、以前から同制度を導入して、運転士の確保策に取り組まれておりますが、いわゆる免許だけを取得して早々に退職していくという事例はなく、免許は取得したが、実務の中でバスの運転に自信をなくされ、やむを得ず退職されたといった事例はあるとのことでございました。 また、させぼバスにつきましては、免許取得助成制度に関しましては、指導体制などを含めて現在検討段階というところでございますので、実績はないという状況でございます。 以上です。
◎市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） ２項目めの市政懇談会による広聴については、私から答弁させていただきます。 市政懇談会は、市長や幹部職員が直接地域に出向いて、広く市民の皆様の声を聞き、意見交換を行いながら、地域における課題を市と地域の方々で共有し行政施策へ反映していく広聴の役割と、あわせて、市政に関するさまざまな情報をお伝えすることによって市政に対する理解を深めていただく広報の役割を有しています。 議員御案内のとおりでございますが、市政懇談会は平成20年度からスタートしており、２カ年で市内27地区を訪問するというスタイルで実施し、本年度で６巡目の市政懇談会が、先月11月に終了したところです。 また、おおむね２時間という時間設定をしていますが、現在、地域の皆様からフリートークの時間に質問が続いたときは、可能な限り発言していただけるよう時間を延長して対応している状況でございます。 市政懇談会の効率性の面での見直しに関して、取り扱うテーマや同行する職員数についての御質問でした。 まず、テーマにつきましては、現在、課題を３項目以内に集約していただき、意見交換を行うというスタイルをとっています。地域によっては、多くの地域課題を検討された中で、最終的に３項目以内に集約されたという状況もございますので、我々としては、テーマを絞って市政懇談会を開催していると考えております。 次に、市政懇談会に同行する職員数についてでございますが、相当数の市職員が懇談会に参加しているが、そこまで人員を割くべきか疑問であるとの御指摘がございました。このことについては、懇談会当日の市長挨拶の中で、「地域の役員の方も交代することもあり、幹部職員も人事異動や定年退職で交代することもある。２年に一度はお互い顔を合わせて地域課題を共有することは大切なことである」との発言があっております。 また、我々職員としても、市政懇談会に参加し地域の意見を肌で感じることによって、担当分野のみならず、さまざまな御意見を聞くことができ、職員自身の視野の広がりや、情報の共有による職員間の連携にもつながるものと考えており、職員が参加する意義はあるものと捉えております。 しかしながら、そのような利点がある一方、市政懇談会も回数を重ねてきたことから、現行のやり方にとらわれず、地域との意見交換がより充実するような手法がとれないかといった視点で、昨年度検討を行ったという経過がございます。 検討内容としましては、市長以下、地域テーマに関係する幹部職員と地域住民との対話型のワークショップ形式による懇談会を試行的に取り組むことができないかというものであり、このような意向のある地域役員の皆様と協議を行ったところです。結果的には、ワークショップ形式の会議では、地域側にも事前の準備が必要なことや、ワークショップに参加されない方々の役割をどうすべきか、対応が難しいことなどから、地域側より例年どおりの開催を希望されたという状況でございました。 いずれにいたしましても、より多くの市民の皆様に参加していただき、充実した市政懇談会となるよう、今後も検討する必要があると考えています。 市政懇談会の効率性という面からいけば、市側の説明が参加者の皆様にもっとわかりやすいような工夫ができないか、また、議員御提案の道路整備プログラムで議論される内容と市政懇談会で取り扱われる重複した地域課題の取り扱いをどうすべきかなど、効率的な会議の進め方について、庁内の関係部局と協議し、また地域の皆様との意見交換を行いながら、次年度に向けて整理ができないか検討していきたいと考えております。
◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） ３項目めの洪水ハザードマップの活用についての御質問にお答えいたします。 近年、集中豪雨等による水害が全国的に頻発しており、短時間で河川が増水したり、堤防が決壊して甚大な被害が発生する事例もふえてきております。このような洪水時の被害を最小限にとどめるためには、平常時から水害リスクを認識した上で、河川が氾濫した場合の危険箇所や避難場所についての正確な情報を住民の方々に知っていただくことが重要であります。 このようなことから、国及び都道府県では、水位周知河川等に指定した河川において、当該河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、その区域図を公表しております。また、市町村では、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、この浸水想定区域図に洪水予報の伝達方法や避難場所等の必要事項を記載した洪水ハザードマップを作成し、印刷物やインターネット等により住民の方々に周知いたしております。 本市域内の河川においては、県が管理する二級河川47河川のうち、相浦川など７河川について、議員御案内のとおり、平成27年７月の水防法の一部改正に伴い、拡大された対象降雨である、想定し得る最大規模の降雨に基づく浸水想定区域の見直し作業が県において順次進められております。 本市といたしましては、既に配布済みの相浦川以外の６河川について、県の区域指定後、速やかに洪水ハザードマップを作成し、地元の皆様に配布していく予定であり、このうち宮村川及び江迎川については、地元代表者や関係機関等で構成する作成協議会を開催し、地元の御意見を踏まえた洪水ハザードマップが一定整理できたことから、来年の梅雨時期前までの配布を目指し、現在作業を進めているところでございます。 以上でございます。
◆13番（永田秀人君） （登壇） それでは一問一答で進めさせていただきます。 まず、１項目めのバス運転士の確保に関してでありますが、やめた方の数との差し引きでは、マイナスがあるという答弁があり、しかも同業他社へ行かれた方が結構いらっしゃるという話でありました。 昨年12月定例会の一般質問の際に、確保見込みの運転士で対応できるという答弁があった中で、時間外勤務が減るという話があり、その結果、賃金の手取りが減ったという話を６月定例会の一般質問のときにもたしか述べたと思うのですけれども、こういった生活給が苦しくなってやめられたというのが転職の要素ではないかと思うわけであります。 そういった生活給の確保が苦しい状況というのはやはり看過できないと思うのであります。運転士の確保策について、免許取得補助制度は始まったばかりということで、どの程度効果を上げるかはまだ見えていない部分もございますが、既にまとまった退職者が出ている状況を考えると、基本給の向上を目指す取り組みを強化するべきではないかと思うわけですが、それについてお考えをお聞かせください。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 議員御指摘の時間外手当が減ったことで賃金の手取り額が減ったという状況につきましては、させぼバスのほうからそういった声が上がっているとの報告を受けているところでございます。 この件につきましては、本年６月定例会におきましても議員から同様の御指摘を受け、長時間勤務による負担の緩和や働き方改革による労働環境の改善につながっているとの答弁をさせていただき、特に再雇用者の雇用延長という観点では一定の効果もあったのではないかとの所見を述べさせていただいたところでございます。 また、基本給の向上につきましても、運転士の確保に向けて重要な位置づけであるとのことは、各事業者とも認識されているところでもあり、昨年と比較いたしましては、西肥自動車とさせぼバスの合算で、基本給は約３％のベースアップ、ボーナス支給率は約７％の増で、年収的には基本給とボーナスで１人当たり10万円ほどの改善努力をされているところでもございます。 運転士の確保が運行本数の確保に直結してまいりますことから、会社経営状況も含め賃金体系の状況につきましては、各事業者との意思の疎通を図ってまいりたいと現在考えているところでございます。 以上です。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 賃上げがされているという答弁がありましたが、１人当たり10万円ほどということでございますので、先ほど申し上げました県平均年収にはまだ届いていないと思うわけです。そういった部分で、やはり、まだまだ努力が必要だと感じておりますし、そこを事業者側も意識されているところですので、ぜひその点を引き続き深めていただきたいと思うところであります。 ただ、こういった賃金改善ができずに、路線が維持できなくなってはいけないと思うわけであります。市長においては今回、交通局が廃止されるということも含めて、路線維持のための責任というのは非常に大きいと考えるわけです。そうであれば、路線維持をしていくための財政的な支援もやはり常に考える必要があると思っております。特に民間事業所であっても、その雇用環境をしっかり見ながら、人員確保策の動向を監視するというのも責任があるところだと思います。 特に財政面を考えた支援については、事業者がまだ二つあるわけでありますから、その事業者ごとに方策を考えるべきだと思っております。そういった点も含めて、人員確保のための財政支援についてどのようにお考えかお答えください。
◎企画部長（中島勝利君） （登壇） 路線維持、そしてそのための人員確保に係る財政面での支援策ということでございますが、平成31年３月からスタートいたしました佐世保市地域公共交通再編実施計画の計画期間である３年間は、約30名の運転士を本市からさせぼバスに退職派遣という形で人員を確保しておりまして、その人件費の補填策という観点で、指定管理者として二つの市営駐車場の運営をさせぼバスに任せるなど、人的、財政的な支援を図ることといたしております。 また、路線維持という点におきましては、一定の補助要件のもと、国・県の補助制度とあわせて、本市といたしましても補助制度を設け、路線維持の財政支援を行っている状況でもございます。 さらに、バス事業者としての収益性向上といった観点では、浦頭のクルーズ船入港体制の整備などで予想される貸切バス需要の増といったビジネスチャンスもあることから、させぼバスにおかれましては、２階建てのバスの導入を初めとして、貸切事業の営業活動にも力を入れておられ、交通局廃止に際しましては、競輪やスクールバスといった収益性の高い貸切事業を引き継いでいただいたところでもあります。 議員御指摘の財政面での支援といったところにつきましては、このような状況も踏まえつつ、各事業者としての企業努力やバス運行体制一体化による効果などを注視した上で検討していく必要もあろうかと現在考えております。 いずれにいたしましても、現在、再編実施計画の期間の中で、次の再編実施計画に向けた検討をバス事業者とともに進めていくこととしており、運転士確保策についても、あらゆる手段を検討しながら、バス路線の維持という目標を掲げ、市と西肥自動車、そしてさせぼバスとの連携を図り、対策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。
◆13番（永田秀人君） （登壇） いろいろな支援をしてるのですよという御説明、そしてまた路線の再編の際にもいろいろと収益事業をお渡ししているといった答弁もありました。 しかし、貸切バスなど、クルーズ船で直に営業されているという印象がありますし、その辺について、やはりもう少し営業努力も必要なのでしょうけれども、その状況をしっかり見ていただきたいと思います。 特にこの再編実施計画は３年の計画であります。３年の間に退職派遣、人員確保の問題もそこまでという話があるわけでありますので、３年後に向けた確保策の練り上げというのを事業者としっかり進めていただきたいと思うところであります。 特に、この間の議論の中で、「今後運賃収入だけでは赤字になる」と市長は、よく言われていた。こういったことを繰り返して非常に危機感を訴えていらっしゃったのですけれども、多くの公共交通は、やはり運賃収入だけでは赤字になるのはもう避けられないということを踏まえていただきたいと思いますし、そこからスタートして、どうやって運賃以外の財源をつくるかといったところに知恵を絞っていただきたいと思うところであります。 それから、これは意見ですけれども、運転士の途中退職に関しての答弁の中で、実務の中で自信をなくされたといったお話がありました。バス運転士というのは、運転だけでなくて接客面も仕事としてございます。近年、接客業務ということについて、感情労働という言葉で評価する研究がございます。ネットで検索して説明が出てきますけれども、その中では、肉体や頭脳だけでなく、感情の抑制、鈍麻、緊張、忍耐などが絶対的に必要である労働と、このような説明がありますが、わかりやすく申しますと、楽しくなくても笑顔でいなければならない仕事である。運転士は、乗客に対してやわらかく対応しなくてはいけないという部分でありますが、そういった部分が、これまで余り重視されてこなかったから、これから広く、そういうことが深刻化することを考えますと、こういったストレスについてもしっかりと考慮することが、事業者側に、雇用する側に求められる時代と思っております。 バス運転士に運転スキルだけでなく、感情労働に対応するスキルが求められるといったことを踏まえて、仕事に対する評価、適正な報酬、こういったものを考えていく必要があると思いますので、そのことについてもしっかり認識して進めていただきたいと思います。 それでは、２項目めの市政懇談会に関してに移りたいと思います。 御答弁では今のやり方はそれなりに意義があるというお話もありましたし、それでもより工夫できないか検討するという話もありました。 ただ、その中でも、地域の質問が続いたときには時間を延長するとのことでありました。これは確かに、さっき言った針尾地区でも１時間近く延長されていましたので、そういう時間を融通されているのはわかりますが、できないケースもあるはずです。特に黒島などは帰りの船の時間がありますので、延長するにしても限りがございます。そういった部分もありますので、やはりこの辺も含めて見直されたいと思っていますし、そういった御説明もありましたので、ぜひ行政運営にプラスになるような検討をしていただきたいと思うところであります。 効率性の面をお話ししたのですが、効率性以外の面でも見直すべき面があるのではないかと。それが公平性や公正さについてでございます。例を挙げますと日程の設定、平日の午後に開催ということになっていますが、それではどうしても仕事をされている方などはなかなか参加できない、参加できる人が限られてしまうということが挙げられます。 市政懇談会では、地区自治協議会等で取りまとめた要望と質疑応答の中で要望されるということを先ほど申しましたけれども、こういった市民の意見を市政に生かす意味で、貴重な御意見がいただける機会ではありますが、時間的に参加できない方もいらっしゃる中では、参加できた一部の人の声だけで行政が動かされていないかといった批判、こういう危険もございます。現在の市政懇談会は、公正さ、公平さを担保する手法についてもう少し考える余地があるのではないかと考えるところです。 具体的に提案したいのは、今回の質問に当たりまして、議事録を市民生活部に請求したのですけれども、市のホームページには議事録がないのです。開催状況の写真と自治協議会から出されました要望項目が載っている。開催していますよというのは感じられますが、これだけでは市政懇談会をやっていますよという感じを出しているだけで、一体どういう議論がそこでなされたのか、そしてそれを受けて、私たち市民はどうしたらいいのかというところまでは考える材料がないわけであります。参加できない方、また当該開催地区以外の方がその内容を知りたいという機会のことも考えると、やはり懇談会での議論について後で確認できるように、議事録をホームページに掲載すべきではないかと思いますが、その辺についてお考えをお聞かせください。
◎市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） 公正さ、公平性を担保する観点から、市政懇談会に参加できなかった方も議論を確認できるよう、議事録をホームページに掲載すべきではないかとの御質問でございました。 議事録につきましては、市政懇談会が市民参加型の広聴の場であることや、後日、担当部局が質問の趣旨を確認する観点から、発言者の氏名を記録した上で、発言があった内容をなるべく、そのままの言葉で記録することを目的に現在作成しております。 しかし一方では、市政懇談会の中でどういった議論や意見交換が行われているのかといった状況を広く一般にお伝えしていくということも重要であるということは、議員御指摘のとおりでございます。そのような視点で現行の議事録を見てみますと、ケースによっては、御発言の内容が市政懇談会に参加されていない方にとっては意味がわかりづらいといった点もあるのではないかと感じております。そのため、ホームページ上で広く掲載するといった議事録にするためには、まずは個人情報に配慮した上で、参加者の御発言の趣旨が明確に伝わるように一定まとめる必要がございます。また、市側の説明についても、現行の議事録では省略していることから、説明についても饒舌にならないようわかりやすく要点を絞って掲載する必要があり、あわせて、市政懇談会を始める前に、そのような議事要旨をホームページ上に掲載することを地域の皆様にもお伝えしてから始めるといった配慮も必要であろうかと考えております。さらに、同様な懇談会を開催している他都市の事例を見てみますと、議事録の要約の程度もまちまちであったり、発言者の名字までは公表してあったりと、さまざまな状況があるようです。 したがいまして、このような点についても検討した上で、次年度から取り組んでまいりたいと考えています。
◆13番（永田秀人君） （登壇） ありがとうございます。 検討していただける、次年度から取り組みを進めていただくという答弁でありました。その辺、ぜひ見やすい、わかりやすい、そして参加できなかった市民の方も把握できて、今後に生かせるような中身にしていただきたいと思います。 さて、市政懇談会でさらにもう一つ、市長の発言についてお尋ねしたいことがございます。 10月12日付の長崎新聞の記事に、朝長市長が、前日10月11日に開かれた九州市長会において、「ＩＲに対する市民の反応を説明するに当たって、市政懇談会で反対の声が出ていない」といった趣旨の発言をしたと伝えられております。 ところが、私のもとには、ＩＲに含まれるカジノに関して反対する市民の方から、「私は市政懇談会で誘致反対の意見を述べたんですけどね」といった声が寄せられました。それで宮地区での市政懇談会の議事録を確認しましたが、確かにその方がＩＲに対する懸念を含めた発言をしておられましたが、はっきりと反対とはおっしゃっていなかった。「カジノについてマイナスの面もあるので、ぜひそこにも目を配ってほしい」といった発言でありました。だから、明確な反対ではないけれども、疑義を申し出る内容であって、少なくとも市民の中に不安な声もある。それなのに、それを無視する形で、「市政懇談会で反対は出ていません」といった市政懇談会を利用するような発言はいかがなものかと思うところであります。 市長の御発言には、ＩＲの特区指定を目指して対外的に、特に国を意識してアピールされた部分があるんだろうと思いますけれども、しかし、ＩＲを推進するために市長がなすべきことは、こういった市民に不安を抱かせる要素をしっかり見きわめて、その解消策を提示するといったことではないかと思うわけであります。 今回の件のように、市政懇談会での市民からの批判的な意見を都合のいい解釈でまとめているようでは、市政の一方的な説明会ではないかと言われても仕方ないと思います。 市長におかれましては、市政懇談会で市民の発言を都合よく解釈するのではなくて、耳の痛い発言でも傾聴し、そしてしっかり受けとめる姿勢が求められると思いますが、そういう考えを踏まえて、市政懇談会におけるＩＲをめぐるやりとりについて、市長の認識をお尋ねしたいと思います。
◎市長（朝長則男君） （登壇） ＩＲに関する情報発信について、市政懇談会における市民の実際の反応とそごがあるのではないかという議員の御指摘についてお答えをいたします。 本年10月11日に佐世保市内で開催されました九州市長会におきまして、意見交換会の三つのテーマの一つとして長崎県とともに本市が取り組んでいるＩＲ誘致につきまして、九州内の各市長に対し、私から御説明をいたしました。私は、日ごろから市政懇談会のみならず多くの市民の皆様やさまざまな団体関係者とお話をする中で、一部反対の御意見等はいただいておりましたが、多くの方々から賛同を得ているということを常に感じておりました。さらには、市民の代表である本市議会からも、ＩＲ推進の決議及びＩＲ用地としての土地取得に関する議案につきまして多数の賛成をいただいており、この点においても方向性は一致しているものと認識をいたしております。 そのような認識の中で、九州市長会において、佐世保市民のＩＲに対する受けとめや反応に関する質問があり、今申しました私の受けとめのもと、「ほとんど反論は出てまいりません」という旨の発言をしたものでございます。その翌日、議員御案内のとおり、ある新聞の記事において、私が反対の声が出てないという発言をしたとありました。ニュアンスが少し違って伝わることになったわけではありますが、報道を通じて市民の皆様に誤解を与えたのであれば残念に思います。 ＩＲにつきましては、ギャンブル依存症や治安に対する御懸念、または一部には反対の御意見があることは承知をいたしております。これまでも市政懇談会を初め各地区自治協議会や各種団体等への説明会、出前講座等におきまして、そういった懸念事項についての国の法律による制度や対策などについて丁寧に御説明をしているところでありましたが、今後もさまざまな声を聞きながら御理解をいただくべく、積極的な活動を県とともに継続していく必要があると考えております。 以上でございます。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 市長は、御自分の理解ということでお話しされたわけでありますが、確かに今回お話しなった方も、はっきりと反対とは言っていらっしゃらなかったので、そういうふうな感触を持たれたというのもわからなくはないのです。ただ、市民も市政懇談会で発言するときに、市長にやはり一定気を使っている。「わざわざ市長さんに来てもらっているのだから、余り気を悪くしてもらってもね」というのがあるので、そこはやんわりとというところもあると思うのです。そういったことで、やはり、みんな市長に気を使っているということを理解していただきたい。 それをわかっていないと、トップの方の道を誤るというか、いわゆる裸の王様です。周りがいいことだけ言うから、これはいい雰囲気だと思っていたら大変なことになっているというのがあり得るわけですから、ぜひそういったことを、私も自戒したいと思いますけれども、ぜひその辺を酌んで市政懇談会には臨んでいただきたい。 さらに、市政懇談会でしっかり説明されたいという答弁がありましたけれども、一方的な説明ではなくて、異論についてもしっかり受けとめる懐の深さを見せていただきたいし、「君子は豹変す」という言葉もございます。場合によっては、市民からこういう声をもらった、私の考えも改める機会があるのではないか、そういった機会があるかもしれないので、ぜひそういった柔軟な姿勢を持って臨んでいただきたいと思います。 それでは、３項目めの洪水ハザードマップの活用につきまして、１回目の答弁の中で、対象河川が７河川ということで、これは順次作業が進められているという答えをいただきました。 しかし、ことし10月に、東日本に甚大な被害をもたらしました台風19号の被害の中では、浸水想定区域図が作成されていなかった、つまり洪水ハザードマップの作成対象になっていない河川で堤防の決壊などが起きて浸水被害が発生したと伺っております。 こういった状況を踏まえますと、本市にも、浸水想定区域図のない設定されていない河川が、二級河川だけでも多数存在します。こういうことを踏まえて、現在作成対象となっている７河川以外の川についてもハザードマップをつくっていく必要があるのではないか、検討すべきではないのかと思いますので、ハザードマップ作成対象河川をふやしていくということについて市はどうお考えなのかお聞かせください。
◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） 洪水ハザードマップ作成対象河川をふやしていくべきではないかとの御質問でございました。 現行の水防法では、流域面積が大きく洪水により重大、または相当な損害を生じるおそれがある河川を洪水予報河川あるいは水位周知河川として指定し、浸水想定区域図の作成が義務づけられております。 このような中、議員御案内のとおり、本年10月の台風19号においては、堤防が決壊した71河川のうちの約半数は、浸水想定区域図の作成対象となっていなかったとの報道があっております。このような現状を受け、国は、水防法で指定されていない小河川においても浸水が想定される範囲の設定や、これを踏まえた洪水ハザードマップの作成、周知の進め方のなどについて早急に検討したいとの考えを示されております。 また、県におかれましては、本年７月から８月の豪雨を受け、新たな課題が生じているとの認識から、各市町に対し防災・減災の取り組みに関する要望等調査を実施されております。その調査項目の中には、水位周知河川への追加指定の要望も含まれておりましたので、市といたしましては、過去の浸水実績等を踏まえ、追加指定について検討していただくよう申し入れを行っているところでございます。 なお、多くの被災者を出した、平成30年７月豪雨における岡山県倉敷市真備町やことしの台風19号において長野県などで発生した浸水被害の区域が、想定したハザードマップとおおむね一致していたという状況が明らかになっていることから、市民の皆様には洪水ハザードマップの有効性を改めて御認識いただき、積極的な活用をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 洪水ハザードマップ作成対象河川がふえるのではないか、ふえる可能性があるのではないかといったお答えだと思います。 そういったハザードマップを活用することによって、市民それぞれが各自住んでいる生活圏でどういうリスクがあるのか、災害リスクをできるだけ正確に知っておくというのは、万一の際の被害を低減することにつながると考えておりますので、ぜひそういった動きには、ハザードマップをつくる場所がふえるのは期待するところであります。今後の推移を見守らせていただきたいと思います。 しかし、つくるのにもやはり時間がかかるでしょうし、また、ハザードマップがあっても、情報が生かされなければ効果がありません。先ほどの答弁の中でも、昨年の西日本豪雨で浸水被害が発生した岡山県倉敷市真備町が例として挙げられましたけれども、浸水の想定区域と実際の被害区域がおおむね一致しているといった答弁がありました。 そこで、死者まで出る被害に至った一つにはハザードマップの周知の問題もありますが、さらに言えば、もともと浸水の可能性のリスクがある地域に宅地造成したことが問題でないかという指摘をされる方がいらっしゃいます。そして、災害リスクのある土地を売買することについて何らかの対策をすべきでないかという声が上がっております。具体的に申しますと、この夏、全国知事会で発言があっていますが、宅地取引の際に市町村がつくったハザードマップを使用して、「ここはこういうリスクがあるんですよ」と、買い主さんに説明するよう、宅地取引業者に義務づけるようにしようといった趣旨の提言が政府に対して行われております。 これを受けて国がどう動くのか。これから法が整備されればいいと思いますが、国の対応が待たれるところでありますが、まだ法制化をやるかやらないかわからない段階でありますので、そういう段階で、では自治体レベルでできることは何だろうと思うところであります。 私は、質問通告書をつくった段階では、そういう動きもあるから、市として業者に地域のリスクについて、売り買いするときには言ってくださいよと言えないかなと思ったわけでありますが、宅地開発業者にそういったことを言っても、下手をすると営業妨害と言われそうであります。もし私がこれをネットに書き込みしたら炎上しかねないと思うところでありますけれども、しかしそうであれば、ほかに何かできることはないかと考える中で、災害リスクのある土地に居住誘導するというのを避けるということで、都市計画の分野でできることはないかと思ったわけであります。現在、本市は都市計画マスタープランの見直し、立地適正化計画の作成を実施されていると思いますが、その中で、防災の視点についてどのようにお考えなのか。また、浸水、土砂災害の危険箇所について、まちづくりの計画の中で何らかの制限を行うお考えがおありなのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
都市整備部長（池田正樹君） （登壇） まちづくりの計画である都市計画マスタープランの見直しや立地適正化計画の作成に当たり防災の視点をどう考えるか、また、浸水や土砂災害の危険箇所において制限する考えがあるかとのお尋ねでございますが、現在、都市計画マスタープランの見直しや立地適正化計画の作成を行っているところですが、次期総合計画に即し、人口減少下においても持続可能な都市とするため、コンパクト・プラス・ネットワーク型のまちづくりを進めることとしています。 この中で、防災の視点につきましては、昨今の激甚化する災害リスクに対応するためにも、防災性を向上させるまちづくりを目指すこととしております。特に立地適正化計画におきましては、居住や都市機能を誘導する区域を設定することとなりますが、この設定において、国の指針では、浸水や土砂災害などのリスクが低い区域に誘導することを要件とされております。 ただし、防災体制が整っていれば、浸水想定区域などを含めることも認められております。したがいまして、本市におきましても、防災体制の強化に努めるとともに、災害リスクが高い区域におきましては誘導区域に設定しないなどの制限を行うこととしております。 以上でございます。
◆13番（永田秀人君） （登壇） 今の答弁内容はなかなかわかりにくい部分があります。自分なりの理解で整理しますけれども、災害リスクが高いところには居住誘導はしない。でも、浸水想定区域であっても防災体制が整っていれば、都市計画区域として居住誘導するという答弁ですね。つまり、堤防などをしっかりつくっていれば居住誘導できる、そういう浸水区域であっても大丈夫だといった理屈です。 理屈はわかりますけれども、近年の災害では想定外という言葉が繰り返し出てきており、強く印象づけられております。防災体制を整えていても、堤防をつくっても、ため池をつくっても、ダムをつくっても、想定外の災害、雨の降り方がひどくて決壊する、ダムが満杯になって放水しなくてはならなくなる。そういったことがやたらと、毎年のように発生しているという印象がありますので、そういうときはどうするのかという思いが残ります。想定外のことを言ってもなという話ではあり、杞憂ぐらいになるのかどうか、難しいところでありますけれども、しかし、そうであればその点は防災体制がどこまで想定しているか。その想定ラインを地域で共有する取り組みが必要ではないかと思うところでありますし、そういったものも含めて、災害リスク、住んでいる地域での共有についてお聞きしたいと思います。 午前中も質問の中で出ておりましたが８月27日、鹿町町歌ヶ浦の歌ヶ浦浄水場が冠水して、使用できなくなりました。この中身を聞きますと、付近を流れる大加勢川が流木でせきとめられて、水があふれて発生したという事態であると聞きました。あの辺でそういうことが今までなかったというふうに聞きますので、水害というものを全て事前に察知することはなかなか難しいという例であるかと思うわけであります。そういった災害リスクをできる限り市民にお知らせするというのを当然やるべきだと思いますので、できることはないのか、あるのかということを考えたいと思うわけであります。 先ほど、前段の答弁で二級河川に関して浸水想定区域の設定を広げていくという話がありましたけれども、それ以外の中小河川、もっと小さな河川について、市が県のように全て調査して、浸水想定区域というものをつくっていくと、やはり時間もかかるし、事務的に難しいかと思うわけであります。一方で、地域の方々は過去の災害の記憶を持っていらっしゃる、伝えていらっしゃる部分があるわけで、ハザードマップをつくるときにそういった話をされていると思いますが、ハザードマップのない区域など、地区について、河川について、そういう地域の災害の記憶を情報として集めて、リスクを地図に落とすなどして可視化し共有することが必要でないかと、できることでないかと思うのですが、そういったものについての市の考えをお聞かせください。
◎
防災危機管理局長（中尾和章君） （登壇） 洪水ハザードマップにつきましては土木部長も答弁しましたとおり、河川ごとに作成協議会を立ち上げ、防災危機管理局、土木部河川課を初め、市の関係部署職員、浸水想定区域図を作成した長崎県土木部河川課、地元地区自治協議会役員、地元消防団、警察などが複数回参集し、意見を交わしながらマップを作成しております。 その中で、地元の方から過去に起こった浸水害のことや、浸水しやすい場所、注意しているため池のことなどをお聞きする機会もあり、参加者全員で情報共有しながらマップの作成作業が進められたとのことであります。 相浦川では、地元からの情報で皆瀬地区の一部で過去の浸水実績地域がマップに追加記載されたということがありました。しかしながら、議員が御指摘されたような当該二級河川やそれにつながる普通河川で起こった過去の災害情報を集約するような作業は行っておりません。 自助、共助を実践していただくためにも、これから洪水ハザードマップが作成される地域につきましては、当該地域で過去に起きた災害について積極的に情報収集して取りまとめ、地元に還元すべきであると考えております。 また、今年度から地区自治協議会を単位として地区防災計画の作成支援を行っておりますが、地区内の危険箇所マップの作成にも取り組んでおられますので、過去の災害を含めた地区内の災害リスクが反映されるよう支援してまいります。 以上でございます。
◆13番（永田秀人君） （登壇） ありがとうございます。 地域で協議をされているということで、そこへぜひ生かしていただきたいと思うところでありますが、もう１点だけ、意見として述べたいことがあります。それは、土地のリスクを考えるときに、昔から住んでいてその土地を持っている地主さんと新しく土地を買う人、もしくはいわゆる分家筋といった方とは、やはり土地の災害リスクの公表については態度が違うという話がありました。つまり土地を貸したり売ったりする側からすれば、そこにリスクがあれば値段に影響するから余り言いたくない。買う人側からすれば、当然知りたいという気持ちがあるので、そういうのが、地域で話すときに、その人たちの立場によって見方が変わってくるのではないかというのもありますし、それはもう避けられない部分だと思いますけれども、そうであればそういうことを折り込んだ上で、発言については評価しながら生かしていくというのを考えていただきたいと思うところであります。 特に売り買いする側が絡んだときに、リスクの話がなかなか出てこないという話は、やはり、最終的には知事会で要請しているような事業者に対する表示の義務化といったことをやらないといけないと思うのです。行政レベルで、文字化、公文書化するような話ではないかもしれないけれども、そういう一人一人の地域住民の思いとか利害関係とか、そういったものに影響するということを踏まえた上で、ぜひ効果のある危険度のマップというものをつくっていただきたいと思っております。そして、今後の都市計画の中でも、そういった市民の立場によってリスクに対する視点が変わってくることを含みおきして、ぜひ話を進めていただきたいと思います。 特に今回の災害についてはいろいろな御意見がいろいろな議員から出てくるところでありますけれども、まず第一に命を守るということを前提にするためには何ができるのかということをぜひお願いしたいということで申し上げまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。
○副議長（山口裕二君） 暫時休憩をいたします。 15時18分 休憩 15時45分 再開
○議長（崎山信幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。２番鶴大地議員。
◆２番（鶴大地君） （登壇） 期待のまなざしをありがとうございます。本日は日本語から始めていきますけれども、皆様、こんにちは。自民党市民会議、２番、鶴大地でございます。 期待というものは、やはりどういった言葉をもって返すのかというところで、私は返せると思っておりました。前回、英語で始まるというような部分もありまして、議事録の全角の英文を見て、私もちょっとくすりとした前回の議事録を思い返しておりました。 しかしながら、今回は時間も短いということもありますので、通告に従って質問を展開させていただきたいと思っております。 まず初めに、理事者の皆様の右襟に、私と同様にＳＤＧｓバッジがついているわけでございますけれども、まずもって、このＳＤＧｓの推進というところで、当局の皆様が力を合わせて進まれているところに、深く敬意を表したいと思います。ありがとうございます。 それでは、今回は通告に従いまして、「基地との共存共生」について、そして、「広報・広聴」制度について、質問をさせていただきたいと思っております。 質問の内容に入る前に、一つの文を皆様にお伝えをしたいと思います。できれば書いていただけると非常にありがたいのですが、まずは読みたいと思います。 「３月１日は日曜日で祝日、晴れの日でした」、皆様にとっては何も難しくない一文ですけれども、これらをとても難しいと考える方々がいらっしゃいます。それは、日本語の勉強をしている外国人の皆様です。それはなぜでしょう。「日」という漢字を使っているのですけれども、「日」という漢字が五つ、全て読み方が違います。だからこそ、この「日」という漢字一文字をとっても、外国人の方はとても難解であり、この一文を読むことができないというような紹介がありました。 なぜこれを最初に持ってきたかといいますと、一見、物すごく簡単に感じることであっても、見る人によっては物すごく難しいことがあるということ、皆様にとっては得意分野である部分が、ある人では、見方を変えれば、非常に難しいということを理解していただきまして、今回、この基地との共存共生、そして広報・広聴制度について質問をさせていただきたいと思っております。 これまで基地との共存共生については、昨年、平成30年12月定例会においても、眞木議員が共存・共栄の考え方について議論をされた中でもあったとおりであります。 佐世保市は、基地施設と市民との互恵関係に基づく基地との共存共生を市政運営の基本姿勢としております。これまでの基地設置の歴史を、まずは整理をさせていただきたいと思っております。鎮守府開庁130年という節目だからこそ、いま一度知っていただきたい部分でございます。 明治16年８月に軍艦「第二丁卯」を佐世保港の測量に派遣したことに、まずは始まるわけであります。このとき測量班を率いた艦長は、後の佐世保鎮守府司令長官、そして、海軍大将となられます東郷平八郎、当時、海軍少佐であります。 そして、明治19年５月、鎮守府設置が正式に決定し、明治22年７月に第三海軍区佐世保鎮守府が開庁しました。以来、軍港として近代的港湾の整備が行われ、軍港設置直前には戸数約850戸、人口約4,000人の村は、軍港設置後、約５万人に膨れ上がり、町制を経ないまま、明治35年４月１日、一挙に市へと昇格をいたしました。 その後、昭和21年６月、米海軍佐世保基地が創設される運びとなり、昭和27年３月に、日米間の協定により米海軍基地に指定されます。 その後、昭和27年４月28日、自衛力の強化という必要性が叫ばれ、天然の良港であることに加えて、旧海軍が60年にわたって築いていった軍港施設がそのまま残っていたというところで、海上警備隊西南地区の総監部を佐世保に設置しようという動きとなります。 しかし、平和産業港湾都市を目指して復興に取りかかっていた佐世保市にとって、計画と合致しないことを受けて市議会へこの問題を諮ったところ、市議会は昭和27年８月に海上警備隊誘致特別委員会を設置し、当年11月25日に全員協議会を開いて誘致か、断念かの採決を行い、旧防備隊跡地を提供して誘致を図ることが決議されました。 そして、市を挙げての運動が実り、昭和28年９月16日、海上警備隊佐世保基地総監部の佐世保設置が決定し、当年11月14日に旧防備隊跡に開庁しました。 そして、昭和30年10月に陸上自衛隊相浦駐屯地が発足、佐世保市に防衛の拠点というものが誕生をいたし、今日に至ります。 近年に設置された部分でいきますと、陸上自衛隊の水陸機動団の新編、海上自衛隊による崎辺地区の利活用がなされているところは、皆様も御承知であると思っておりますけれども、昨年の12月には、平成31年度以降に係る防衛計画の大綱、そして中期防衛力整備計画が閣議決定されました。そのため、改めて基地との共存共生に関する市長のお考えをここで確認をした上で、これまでの取り組み、そしてその評価、今後の展望についてお伺いをさせていただきたいと思っております。 そして、基地との共存共生という部分での小項目二つ目、自衛官募集事務についてですけれども、服務の宣誓というものを自衛官になるに当たって読むわけでございます。「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」 この言葉は、私が自衛官として入隊する平成16年、航空自衛隊生徒隊に入隊するときにも読んだ一文でもあり、体にしみついている一文でもありました。この宣誓を読んでもわかるとおり、自衛官は国民、そして国土を守るべく、国の防衛、災害派遣、国際協力といった任務を遂行しています。 ここで、日ごろから昼夜関係なく任務を遂行されている自衛隊、そして自衛官の皆様に心より感謝を申し上げたいと思います。 その自衛隊において自衛官不足が深刻化してきています。静かなる有事と言う人さえいます。現在の自衛官の充足率24万7,154人の定員に対して、現員が22万6,547人、充足率は91.7％、特筆すべきは、幹部である佐、佐官、尉、尉官、中堅である曹に対して、士と呼ばれる階級の充足率が73.7％と極端に低いことでございます。この士という階級の募集において、この自衛官募集という部分が大きくかかわってくるということでございます。 平成30年10月からは、自衛官候補生及び一般曹候補生の採用上限年齢が引き上げになりました。27歳未満から33歳未満になったわけでございます。そして、防衛大綱の中で、「地方公共団体との連携を含む募集施策の推進、大卒者等を含む採用層の拡大や女性の活躍推進のための取り組み、自衛官の定年年齢の適切な引き上げや退職自衛官の活用、予備自衛官等の活用や充足向上のための取り組みといった幅広い層から多様かつ優秀な人材を確保するための制度面を含む取り組み」という文言があります。その地方公共団体との連携として、自衛隊法第97条、そして自衛隊法施行令、地方自治法で自衛官募集事務については市町村がすべき事務となっております。 このように現状を理解していただいた上で、自衛官募集事務におけるこれまでの本市の取り組みと成果、そして、その評価を確認し、今後どのように自衛官募集に力を入れていくのか、今後の展望についてお伺いをいたします。 そして、次に、退職自衛官の再就職支援でありますが、先ほども述べたとおりであります。基地との共存共生という話をするに当たっては、自衛官の方々との密接な関係というのは拭えません。自衛官募集を入口と言うならば、まさにそこから定年を迎えられた自衛官の再就職という出口をしっかりと整備すべきであると私は思っています。 佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、地場産業の活性化への寄与に向けた退職自衛官の再就職促進とあります。退職自衛官の有能な才能を佐世保市においてしっかりと活用するということ、それらをどのように今後行っていくのかということをお聞きしたく、まずはこれまでどういった取り組みが行われてきたのか。そして、それをどのように評価をされ、今後、どういうふうにつくっていくのかというところまで、課題も含めて答弁をいただければと思っています。 そして、四つ目、自衛隊による防災教育支援についてでございますけれども、共存というのは、ともに存在するということ、ともにある、存在をしているということです。共生というのは、支え合う、どちらかが支え合いながら、頼りながら生きるというような意味があります。つまり、私たち佐世保市にとっても、自衛隊、陸上自衛隊、海上自衛隊があるというこの存在をしっかりと活用していただきたいわけでございます。 これまでも災害について、山下議員からも一般質問がありましたけれども、２年連続警戒レベル５が出るというような豪雨が発生をしております。そのように、防災意識というものが高まる中、例えば、交通事故が多い時期には交通安全教育を行い、火事が起こりやすい時期には防火教育を行います。それと同様に、近年でいえば７、８月の雨が多い時期に、自衛隊の方々を招き、防災教育というものをしてはいかがかと私は考えているわけでございます。 佐世保の宝である子どもたちを守るに当たって、ぜひともそういった教育、たくさんの教えがあるわけでありますので、そういった機会をつくるということも、我々の一つの仕事ではないのかと考えます。ですので、小学校、中学校への防災教育として、自衛隊の防災講話をお願いすることについて教育長にお伺いします。 そして、次に２項目めの、「広報・広聴」制度についてでありますけれども、前回、令和元年９月定例会において、私はシビックプライドと都市ブランディングについて質問をさせていただきました。その中で、「佐世保の個性と魅力を外にアピールすることは当然であるが、同時に市民の皆様にもきちんと発信し、その価値を共有していくことが大事である」といった答弁があり、今回、その広報・広聴に関する制度、仕組みについても非常に大事なものであると認識をされているところだと私は思っております。 しかし、インターネット、ＳＮＳの普及によって、情報過多というものがやはり訴えられていると。そのような中で、本当に広報というものに対して考えを持って発信し、先ほども広聴の話がありましたけれども、しっかりと聞く耳を持ち進められているのか。そういった視点でこれまでどのような取り組みを行われてきて、私にとっては本当に重要なことですけれども、今後どういった広報を行っていくのか。そして、広聴制度というのをつくっていくのか。これまでの取り組みの説明をされた後に課題、そして、今後の取り組み、展望についてお聞かせをいただければと思っております。 以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 鶴議員の一般質問、「基地との共存共生」についてということでお尋ねがございました。 議員御披瀝のとおり、本市はちょうど130年前の明治22年に地政的な要件等を踏まえ、海軍の鎮守府が置かれて以来、戦前は海軍のまちとして急速に発展し、戦後は朝鮮戦争など本市を取り巻く国際情勢の変化等もあり、米海軍、海上自衛隊、陸上自衛隊の防衛施設が所在する中で、旧軍港市転換法に基づく平和産業港湾都市への転換と国防への協力の並立を図りながら、今日に至っております。 市政推進の基本姿勢であります基地との共存共生につきましては、基地の所在によるさまざまな制約や負担を極力軽減するよう必要な対策を講じながら、その一方で、基地の所在によってもたらされる雇用や経済、市民活動など、地域の活力に与えるさまざまな効用を広く市民が享受し、それによって醸成される基地に対する親和的な市民の感情が隊員の皆様の任務に専念できる環境づくり、ひいては基地の安定的な運用につながっていくといった市民と基地、双方にとって互恵的な関係の構築を図ることであると捉えているところであります。 具体的には、佐世保港における防衛施設と民間企業等の施設の混在を整理し、それぞれが持てる機能を十分に発揮できるよう、前畑弾薬庫の移転・返還を含む新返還６項目並びに崎辺地区の利活用を基調とした港のすみ分けの実現に向け、議会のお力添えも賜りながら、国に対し要望しているところであり、本年３月の陸上自衛隊崎辺分屯地開設など、自衛隊による崎辺地区の利活用計画の進展は、その成果の一端であると捉えているところでございます。 また、防衛施設における工事調達等を市内企業が受注することで地域経済が活性化し、市民生活の向上につながるものと考えますことから、
防衛省に対して、佐世保地区における防衛関連工事に係る市内企業への受注機会の拡大について、折あるごと、事あるごとに要請をしてまいりました。 そのような中で、佐世保地区における九州防衛局発注工事の市内企業受注額の割合につきましては、近年五、六割程度で推移し、平成30年度は63.3％になるなど、市内企業において一定の受注がなされている状況でございます。特に水陸機動団及び崎辺分屯地の施設整備がピークを迎えた平成28年度の受注額は、前年度との比較において3.7倍増額の約62億円に上り、平成29年度については、水陸機動団及び崎辺分屯地に関連した工事の発注額、約10億円の全てを市内企業が受注されております。 さらに、自衛隊におかれましては、少額の物品調達等においてオープンカウンター方式を導入されており、平成30年度における市内企業の受注状況について、海上自衛隊発注分が約３億円、率にして76.7％、陸上自衛隊発注分が約1,200万円で72.8％となっており、市内企業、特に中小事業者の方々の受注機会の拡大に貢献をいただたいているものと考えております。 加えて、本市の地方創生の実現に向けた「佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の施策の一つに、退職自衛官の再就職促進を掲げ、地場産業の活性化を初め、定住人口の増加にも寄与するといった観点から、官民一体となった取り組みも進めているところでございます。 一方、市民レベルにおいて、基地との活発な文化交流等が図られているほか、自衛隊や米海軍におかれましては、基地の一般開放やボランティア活動、交流イベントなどを通じて、市民との良好な関係づくりに意を用いられており、そのことが基地に対する市民の理解につながっているものと考えております。 本市といたしましては、引き続き基地の所在による制約や負担等をできる限り軽減するための対策を講じていくとともに、あわせて基地の所在を生かし、その活力を本市に取り込むための政策を打つことにより、今後も市民と基地とが調和した共存共生のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） 「基地との共存共生」についての２点目、自衛官募集事務について、これまでの取り組みとその成果に対する評価、さらに今後の展開についての御質問でございました。 自衛官募集事務は、自衛隊地方協力本部が中心となって実施されておりますが、基地とともに発展していくことを目指している本市としましても、積極的に協力を行っているところであり、広報させぼへの募集情報の掲載や市役所内及び支所や地区公民館へのポスター等の掲示、市役所での懸垂幕の掲示を行っております。さらに、自衛隊法にのっとり実施しているものですが、平成27年度からは、募集対象年齢到達者等について、それまで閲覧のみで対応していた住民基本台帳情報の提供を一覧表による提供に変更しており、地方協力本部と密に連携を図りながら、他都市と比べても積極的な協力を行っております。 平成31年４月時点における陸海空を合わせた佐世保市出身の自衛隊員は2,191人となっており、これは自衛隊員数22万2,934人のうちの約１％を占め、日本全体における佐世保市の人口割合が約0.2％であることを考えますと、本市は非常に多くの自衛隊員を輩出しており、市の取り組みは一定の成果につながっているということができるものと考えております。 今後の展開といたしましては、自衛隊員に欠員が生じている状況や全国的にも自衛官募集への応募者数が減少傾向にあることから、人口減少社会の中で佐世保市の特色である基地との共存共生を図り、若い人の多い活気あるまちづくりのため、今後も引き続き取り組みを行い、成果を上げていく必要があるものと考えております。 地方協力本部との情報交換の中では、近年、応募者の確保が難しく、効率的に応募者を獲得する工夫が必要と考えているとのお話も伺っておりますので、有効な対策について地方協力本部と協議を行うとともに、毎年参加しております市町自衛官募集事務担当課長研修での意見交換等を活用しながら、さらなる成果を上げることができる手法について検討を行っていきたいと考えております。
◎基地政策局長（東隆一郎君） （登壇） ３項目め、退職自衛官の再就職支援についてお答えをいたします。 議員御承知のとおり、自衛隊におかれましては、精強性の維持のため若年定年制を採用されており、満53歳から56歳、その多くは54歳でございますが、当該年齢に達した日をもって退職をされております。 退職される方の中には、佐世保出身の方のみならず、自衛隊への入隊、また、その後の転勤に伴い佐世保に来られ、長年本市で生活された方も多数おられます。定年に際しては、自衛隊に対する市民の認知度、理解度が高く、住みなれた佐世保での再就職を希望される方も多く、平成26年度の例で申し上げますと、退職者170名のうち119名、率にしてちょうど70％の方が佐世保での再就職を希望される中、実際に佐世保市内の企業に再就職された方は半数の85名と、希望と現実の間にギャップが見受けられるところでございます。 このような状況を踏まえ、本市といたしましては、平成27年10月に策定をいたしました「佐世保市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、陸海自衛隊の部隊が所在するという本市の特色を生かし、地場産業の活性化への寄与に向けた退職自衛官の再就職促進を掲げ、佐世保地区において退職される若年退職自衛官の再就職の支援に取り組んでまいったところでございます。 退職自衛官の市内企業への再就職率を現状の５割から７割までに引き上げることを目標といたしまして、平成28年５月に自衛隊長崎地方協力本部、海上自衛隊佐世保地方総監部、佐世保商工会議所、佐世保防衛経済クラブ、そして、本市の関係部局で構成する佐世保市退職自衛官再就職促進等連絡会議を立ち上げまして、四半期に一度の割合で会議を開催し、相乗効果を生むよう関係機関がそれぞれ連携しながら取り組みを進めております。 具体的には、再就職に際し、官から民への意識改革のための自己啓発講話等の開催や企業に対する退職自衛官情報発信のためのホームページ、チラシの活用、また、将来の佐世保定住に結びつけるための婚活サポートや中小事業者のオープンカウンター方式入札への参加拡大など、現在、21の事業を実施しているところでございます。 目標達成に向けては、再就職に当たっての個人のニーズや適正、雇用市場における需給環境などに左右されるため、個々の事業と成果との相関性を明確に申し上げにくい面もございますが、平成28年度まで50％を超えられなかった市内企業への再就職率が、29年度は54.4％、30年度については55.1％と徐々に上がってきております。特に市内就職者の実数といたしましては、毎年度、母数である退職者数が増加する中で、市内就職者数は、平成27年度の69名から、平成30年度は118名と新規求人企業の開拓を含め、着実に伸びているところであり、一定評価できるものと考えております。 現行の総合戦略は、平成27年度から今年度までの５カ年を計画期間といたしておりますが、退職自衛官の再就職支援につきましては、自衛隊と佐世保市双方にとってメリットがあるところであり、まさに基地との共存共生という基本姿勢に合致する施策であると考えております。次年度以降につきましても、20代前半から30歳前後で退職される任期制自衛官に対する支援や連携中枢都市圏における広域的な視点でのアプローチなど、新たな切り口を視野に入れながら、連絡会議等において知恵を出し合い、一人でも多くの退職自衛官が佐世保市に住み続けていただけるよう、官民が連携して支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（西本眞也君） （登壇） ４項目め、自衛隊による防災教育支援についてでありますが、まず、学校と自衛隊とのかかわりについてお答えをしたいと思います。 現在、佐世保市立の全26中学校において、キャリア教育の一環として職場体験学習を実施しておりますが、そのうちの８校では、生徒や保護者の意向などを踏まえて、自衛隊における災害救助訓練などの貴重な体験を実施させていただいております。また、本市で実際に使用しております小学校や中学校の社会科の教科書にも、自衛隊による東日本大震災での救命・救出活動や国際平和維持活動が取り上げられており、児童生徒が国民生活の安定と向上を図るための自衛隊の活動や我が国の安全と防衛及び国際貢献に果たす自衛隊の役割等についての学習を進めております。 続きまして、自衛隊による防災教育支援の活用についてお答えをいたします。 平成23年の東日本大震災以降、防災教育が重視されており、平成29年に改定された新しい学習指導要領におきましても重要事項として示されるなど、学校教育においても充実が進んでいるところでございます。 九州におきましても、平成29年７月に九州北部豪雨災害が発生したほか、本市におきましても、昨年、ことしと２年続けて警戒レベル５相当の大雨特別警報が発令されるなど、自然災害の危険性について非常に身近に感じることが多くなってきております。 このような中、小学校の社会科学習では、避難訓練などの学校での取り組みや市の防災対策、自然災害の防止などについて学習することとなっております。また、中学校の保健体育科の学習では、自然災害の危険や傷害の防止について学習をいたします。 学校では、これらの教科学習に加えて総合的な学習の時間や特別活動等においても、防災教育を実践することで、その充実を図っているところです。特に豊富な知識と経験、スキルを持つ地域の外部講師の方による教育活動への参画につきましては、教育効果を高める上でも非常に効果的であり、学校において既にさまざまな場面で実践がなされているところです。 自衛隊における災害派遣従事者としての講話につきましては、貴重な体験を拝聴する機会であり、また、佐世保市の実態に合った有意義な取り組みであると捉えておりますので、自衛隊長崎地方協力本部が本年８月に創設されました防災に関する出張講座学習プラン事業の活用、促進に向けて、周知を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（田所和行君） （登壇） ２項目め、「広報・広聴」制度について、現在の取り組みと評価についてということで、課題認識なども含めて御質問がございました。 広報は、政策の総仕上げということを聞くこともございますが、市政推進に当たって、広報は非常に重要な役割を担っているものと認識しております。特に近年においては、議員の御質問にもありましたように、インターネットやＳＮＳの普及により、その即時性や拡散性といったさまざまな要素が広報に加わり、さらには双方向性という広聴の要素も付加されることで、さらにその役割が増してきているものと考えられます。 そういった状況において、本市においては、従前からの広報させぼを中心とした紙媒体による広報を初め、佐世保市ホームページによる市政全体を網羅した情報提供、あるいはフェイスブックやツイッター、ＬＩＮＥ、インスタグラムなどの佐世保市公式ＳＮＳによる情報発信など、多様なツールを活用し、利用者のニーズに応じた広報に取り組んできているところでございます。 また、広聴の取り組みといたしましても、本庁舎や支所などに設置している御意見箱やホームページ、メール、フェイスブックなどを通して御意見あるいは市長への手紙などを受け付けており、個別に回答しているほか、必要なものについては、市ホームページを通じてお知らせをするよう体制を整えているところでございます。これらの取り組みについては、それぞれの広報媒体、広聴ツールの特性を生かした中で、その機能と役割を考慮しながら対応を進めてきているところでございます。 中でも新たな取り組みの事例を申し上げますと、本年７月に佐世保市ＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、市政情報や防災情報を配信しておりますが、当初は開設１年目で登録数3,000人を目標としていたところ、開設から５カ月ほど経過した現在で、登録数は5,000人を超えており、この点におきましては、一定の成果を生み出していると考えているところでございます。 一方で、避難所開設時などに放送される防災行政無線等、佐世保市公式ＳＮＳ等での情報発信に時間差が生じることがあるなどといった課題も生じております。これは多様な情報発信ツールが普及したことにより、広報が担う役割も多様化し、行政として発信すべき情報も幅広くなったことから、人的資源の部分も含めて、新たな課題として生じたものと認識しているところでございます。 また、議員の御質問にもありましたように、情報発信ツールが多様化することで情報過多となり、どの情報をどこから入手すべきかを悩ませてしまうこと、さらには自分にとって必要な情報をその中から選び出すことが難しくなり、ひいては必要な情報が必要とされる方に適切に届かないのではないかということも課題として想定されるところでございます。 こういった状況も踏まえた中で、今後どのように進めていくのかということでございますけれども、現在、まさにどのような取り組みが必要であり、どういった方向性が求められているかを他の自治体の先進事例やそこから生じる課題なども含めて調査分析しているところであり、どういった体制で情報発信を進めていくことが重要なのか、市民お一人お一人に適時、適切に情報を届け、市民の声をきちんと受けていくためにはどういった取り組みを進めていくことが必要なのかなどを総合的に捉えて、今後の方向性を検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、広報・広聴の取り組みは、市政推進に当たって非常に重要な役割を担っていると認識し、その充実は喫緊の課題として捉えているところでございまして、速やかに具体的な方向性を見出していきたいと考えているところでございます。
◆２番（鶴大地君） （登壇） それぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。 まずは、「基地との共存共生」についてでありますけれども、先ほど御答弁をいただいたお考えをもとに対策を講じ、政策を投じるというようなことでありました。 しかし、さきに説明をいたしましたとおり、防衛計画の大綱などの更新がある中で、また、社会情勢といった背景の変化も起きていることから、引き続き、細かな部分までの調査、そして積極的に必要であれば行動するといった思いを持って、基地政策に取り組んでいただければと思っております。 そして、退職自衛官の再就職支援についてでありますけれども、市内就職率が４年間で５％の上昇というところであり、目標とする70％までは、このまま行けば12年かかる計算になるのではないでしょうか。 例えば平成29年、30年は、市内就職希望者の達成率が向上したことによって総数がふえたというような部分も、資料を見てとることができます。つまりは、より早くこの70％まで伸ばすということを考えれば、今後、私としては、より市内への就職を希望する人をふやすといった策を練っていただければ、よりよいものになると思っております。 最後に任期制自衛官へのアプローチがありましたけれども、こちらはやはり佐世保出身ではない任期制自衛官という特性になります。それをしっかりと理解した上でアプローチをして、佐世保市の魅力というものを伝えて、より早く住んでもらうという体制を整えていただければと思っております。 そして、自衛隊による防災教育支援についてですけれども、貴重な体験を拝聴する機会と考えていただけるというところで、まさに地方協力本部がこのように学校教育への御協力というところで取り組みをされています。ぜひともこの共存共生とも言える教育支援の早期実現に期待をしておりますし、地方協力本部とより密接な連携、そして、情報交換をしていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、再質問に移らせていただきます。自衛官募集事務について、今後、よりふやすに当たって考えていきますというような御答弁ではありましたけれども、やはり策を練っていかなければいけないと私は思うわけであります。 長崎地方協力本部とのヒアリングの中で、やはり情報発信の場が要るといったお声を聞くことができました。つまり言えば、市役所の１階でブースを出展してチラシを配らせていただいたり、いろいろな話をしたり、イベントに参加するなど、いろいろな情報発信の場を私たちは提供できると思っています。考えますということではなく、策を講じるということ、そして、先ほども数字的な部分で約400、約100というような自衛官の実際の入隊者数、志願者数がありましたけれども、調べればすぐに出ることもあります。先ほどの情報としては、志願者数が262名で、入隊は79名であります。そのように情報交換をすればしっかりとわかる部分もありますので、密接に情報交換をしていただいて、何が求められているのか、何をお手伝いできるのか、そういった部分をしっかりと知っていただきたいと思っておりますし、私自身としては、ぜひとも情報発信の場を設けていただきたいと思っておりますけれども、そのような場がつくれるのか、お考えも含めてお聞かせをいただければと思っております。 そして、「広報・広聴」制度についても御答弁をいただきました。こちらも同様です。取り組みを行うという部分もありましたけれども、検討はされているものの、具体的なものとはなっていない部分があると思っております。タイムリーに情報を発信していくということを考えれば、私は速やかに対応をしていくということが必要です。 では、何をするのか。広報という部分を考えるならば、やはり専門分野に特化した人が必要であると私は思います。９月定例会においても、シビックプライド、都市ブランディングを取り上げて、私はそういった専門の方を佐世保市役所に置くべきというお話をいたしましたけれども、このシビックプライドを理解する人、広報を理解する人が入ることによって、市がどういうビジョンを歩むのか市民に伝える内向きの広報と呼ばれるもの、そして、市の魅力を市外、県外に広く発信をしていくという外向きの広報、そのようにすみ分けをしながら、広報というものをつくっていく。そういった取り組みが必要であると私は考えております。 ほかでは、秘書課広報係、情報政策課といった体制があったり、一歩踏み込んで専門部署の設置があったり、例えば、電通といった広告代理店を経験した人材を採用したりといったことを含めて専門職員の配置がなされている自治体もある中で、今後、本市といたしましては、どのようにその広報、そして広聴という部分に関して積極的に取り組んでいくのか。その点について市長の御所見を伺いたいと思っております。 以上です。
◎市長（朝長則男君） （登壇） 鶴議員の「広報・広聴」制度について、早急な体制整備が必要ではないかという御質問にお答えをします。 広報・広聴について一歩踏み込んだ形で取り組みをすすめる時期に来ているということにつきましては、私の認識も同様であります。 このため、私としては、現在の課題、すなわち即時性や戦略的広報を進める意味で広報官、これは仮称でございますが、コントロールタワーとしての広報官の配置という位置づけで検討を進めるよう、指示をしているところでございます。広報官の役割や取り組みについては、先ほど総務部長が答弁いたしましたとおり、先進事例の調査や課題の整理など調査分析を進めており、必要な能力や職責など人材として広報官に求められる部分も含めた中で検討を進めているところであります。 いずれにいたしましても、広報・広聴の充実に関する取り組みについては、さまざまな視点で検討しており、できる限り早い段階、具体的には第７次佐世保市総合計画のスタートに合わせることを視野に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民生活部長（中西あけみ君） （登壇） 「基地との共存共生」についての２点目、自衛官募集事務についての再質問にお答えします。 ただいま議員から自衛官募集のためのブースが設置できるような情報発信の場の提供をどう考えていくのかという御質問でございました。そのためには、各種イベントの開催情報の提供やイベント参加に関する協力が必要であると考えています。 まず、イベントの開催情報の提供に関しましては、現在、募集の案内をシーサイドフェスティバル等で行われていると伺っておりますので、このようにたくさんの方が集まり、自衛隊が参加されやすい同様のイベント等について、市主催のものに限らず、協賛や後援しているものなどできる限り情報提供を行いたいと思います。 また、イベントにおける広報、募集活動の実施についても、参加が可能かどうかの問い合わせなどを行うほか、市民生活部から要請を行うことで参加が可能になるなど効果が期待できる場合には、積極的に働きかけを行い、協力したいと考えております。 近年の応募者減少に対応するため、地方協力本部と連絡を取りながら募集事務の推進に努めておりますが、市による協力により地方協力本部の活動が成果を上げられるよう、今後も引き続き協力していきたいと考えております。
◆２番（鶴大地君） （登壇） 自衛官募集事務について、最初に言えませんでしたけれども、これまでこの陸上自衛隊、海上自衛隊の自衛官の募集に佐世保市が本当に力をいただいているということは私も当然理解をしているところであります。その中でありますけれども、今後、またより高めていくというところで、ぜひともお力をおかしいただきたいと思っております。まずもって、ありがとうございます。 まさに自衛官募集と、自衛官にするということは、最大のＵターン政策になり得るんだと私は思います。例えば、ほかの自治体と比較しても、佐世保には海上自衛隊、陸上自衛隊とありまして、私のように航空自衛官でない限りは、より戻ってきやすい環境があるわけでございます。ぜひともそういった部分を３幕のうち二つ、陸上と海上があるんだということを理解していただいて、また、市役所の近くには長崎地方協力本部の佐世保出張所がありますので、ぜひとも頻繁に情報交換をして、より佐世保から自衛官を送り出すんだというお気持ちを今後とも持っていただきたいと思っております。 そして、最後に、「広報・広聴」制度について、市長から広報官という新たな発想の部分をいただきました。非常に私もすごいなと率直に思っているところであります。まずは進むんだというところで、失敗は広報においてはないとずっと言われてきていました。まずはやることが必要、発信をすることが必要、そういったことを私は今までの経験を踏まえるならば、ぜひともそういった広報官を活用して、より発信をしていただきたいと思っているのですが、権限といった部分で横断的に市役所の中で活動されるわけですから、一定の自由性であったりとか、権限を与えるといったことも必要だと思っておりますので、その人材の確保等も踏まえた上で、今後の広報について、ぜひとも頑張っていただければと思っております。（終了ブザー） 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
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△日程第２
石木ダム建設促進特別委員会の設置目的追加の件
○議長（崎山信幸君） 次に、日程第２
石木ダム建設促進特別委員会の設置目的追加の件を議題といたします。 お諮りいたします。
石木ダム建設促進特別委員会の設置目的に、「その他石木ダム建設に関すること」を追加いたしたいと存じます。これに賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、さよう決定をいたしました。
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△日程第３
特定複合観光施設（ＩＲ）
推進特別委員会の設置目的追加の件
○議長（崎山信幸君） 次に、日程第３
特定複合観光施設（ＩＲ）
推進特別委員会の設置目的追加の件を議題といたします。 お諮りいたします。
特定複合観光施設（ＩＲ）
推進特別委員会の設置目的に、「その他
特定複合観光施設（ＩＲ）に関すること」を追加いたしたいと存じます。これに、賛成の議員の起立を求めます。（賛成者起立）起立多数であります。よって、さよう決定をいたしました。
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△日程第４ 請願第７号
○議長（崎山信幸君） 次に、日程第４請願第７号を議題といたします。 お諮りいたします。請願第７号につきましては、会議規則第83条第２項の規定により、お手元に配付いたしております特別委員会付託案件表のとおり、
特定複合観光施設（ＩＲ）
推進特別委員会に審査を付託いたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、さよう決定をいたしました。
特定複合観光施設（ＩＲ）推進特別委員長は、審査の結果を12月19日17時までに議長に報告を願います。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は明日10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 16時39分 散会...